副業の税金関係

男性20代 0513nariさん 20代/男性 解決済み

来年から会社勤めになる予定の学生です。
社会人になったらお金を稼ぎ、実家にきちんと仕送りをしたいと思っています。また、将来結婚した際、家族を楽させたいと思っています。
そこでお金を稼ぐことについて調べていると、副業に辿り着きました。将来的には副業をやっていきたいと思いましたが、金額によっては確定申告が必要と知りました。副業であったとしてもお金を稼ぐ以上は税金がかかることは理解しました。
しかし、どのような税金がどれだけかかるのかわかりません。また、確定申告だけで手続きは充分なのかという不安もあります。
そこで質問です。
1点目は、所得税以外にかかる税金があれば教えてください。
2点目は、確定申告以外に必要な手続きがあれば教えてください。

1 名の専門家が回答しています

長尾 真一 ナガオ シンイチ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代後半    男性

広島県 岡山県 愛媛県 島根県

2021/03/09

ご質問ありがとうございます。一定の所得を得ると所得税と住民税が課税されますが、そのうち所得税について税務署に申告する手続きが確定申告です。会社員の場合は会社が源泉徴収をして従業員に代わって申告・納税を行い、年末調整で精算するため原則確定申告は不要ですが、会社員であっても給与収入が2000万円を超える場合や、副業による年間所得が20万円を超える場合は確定申告をしなければなりません。したがって会社員として働きながら副業をすることを考えていらっしゃるのであれば、この20万円という基準を覚えておく必要があります。
またこれはあくまで所得税の話であって住民税は別です。住民税については20万円という基準はなく、副業により所得を得た場合は原則申告が必要になります。住民税の申告先は税務署ではなく自治体なので、住民税のみ申告する場合は市区町村役場の税務課等で手続きをすることになります。所得税の確定申告をした場合はその情報が税務署から自治体に連携されるので確定申告のみで大丈夫です。
なお最近は国が働き方改革を提唱する中で、副業・兼業を容認する企業も増えていますが、会社によっては就業規則で副業が禁止されている場合もありますので、後でトラブルにならないように事前に就業規則を確認しておいた方がよいでしょう。

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