副業の税金関係

ご質問ありがとうございます。一定の所得を得ると所得税と住民税が課税されますが、そのうち所得税について税務署に申告する手続きが確定申告です。会社員の場合は会社が源泉徴収をして従業員に代わって申告・納税を行い、年末調整で精算するため原則確定申告は不要ですが、会社員であっても給与収入が2000万円を超える場合や、副業による年間所得が20万円を超える場合は確定申告をしなければなりません。したがって会社員として働きながら副業をすることを考えていらっしゃるのであれば、この20万円という基準を覚えておく必要があります。
またこれはあくまで所得税の話であって住民税は別です。住民税については20万円という基準はなく、副業により所得を得た場合は原則申告が必要になります。住民税の申告先は税務署ではなく自治体なので、住民税のみ申告する場合は市区町村役場の税務課等で手続きをすることになります。所得税の確定申告をした場合はその情報が税務署から自治体に連携されるので確定申告のみで大丈夫です。
なお最近は国が働き方改革を提唱する中で、副業・兼業を容認する企業も増えていますが、会社によっては就業規則で副業が禁止されている場合もありますので、後でトラブルにならないように事前に就業規則を確認しておいた方がよいでしょう。