sansansanさん
30代/女性
解決済み
住宅控除を受ける際のやり方がイマイチよくわからない。確定申告のサイトから紙を印刷したいと思ったが、最初の設問の選び方でつまずいている。細かく設問でどのような人があてはまるのか画像付きなどで説明のあるマニュアルがあるととても嬉しい。
メルカリ、ラクマなどの売り上げは課税になるのでしょうか？大きな声では言えませんがブランド品を売って数万円の売り上げが出ました。ユーズド品は課税にはならないのでしょうか？もし課税と言うならば買ったものは仕入れとして経費になるの？線引きがイマイチよくわかりません。
夫婦二人、共働きで生活している場合に受けられる控除、節税の裏技などはありますか？NISA、IDECO、など以外で〜〜をすれば受けられる！みたいなものが知りたい。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
まず、住宅取得控除については、国税庁のホームページ内にある『令和2年分住宅借入金等特別控除を受けられる方へ（新築・購入用）』（URL : https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2020/pdf/030.pdf）がマニュアルですので、これをダウンロードしてお読みいただくといいかと思います。もし、新築物件購入でない場合は、https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2019/pdf/012.pdf で自分がどれに当てはまるのか確認して、https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2020/index.htm から必要なマニュアルを選択しダウンロードしてください。
書式そのものは、https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/01.htm から選択しダウンロードしてください。
また、確定申告は、１年間の全収入と全支出から所得を計算し、そこから税額を算出して、それを納付するものです。ただ、ご自身が給与所得者で、給与以外の所得が20万円以下で、かつ他に申告するものがない場合は、申告の必要はありません。
そして、メルカリでの所得は、売値から買値を差引したものを使います。
最後に、節税を考えるなら、所得控除になるもので、自分でも使えるものを探してみてください。
税金を支払わなければいけないというのはよくわかるのですがもし未払いという形で支払いが出来なくなってしまった場合一体どうなるのか教えてください。失業の可能性もあって今後税金がきちんと支払えるか家計から支払えない可能性も出てきます。怖いのと同時に迷惑をかけてしまう恐怖感もありどうすればいいのか借りたりできるのか、普通に借金をおった場合は支払いのため借入なんかできると聞いたことがありますがどうでしょうか。未納になった場合国民の義務を果たしてないという意味であまりよく思われずに過ごさないといけないのでしょうか。税金をそもそも支払っている義務はなぜでしょうか、そのお金はどのように利用されるのでしょうか。
Barabanbanさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
30代男性、既婚、3歳の娘と3人暮らしです。現在、父が保有する建物に賃貸契約で居住しています。父も高齢になり近い将来、自分が運用・管理を担当することになると思うのですが、私の収入の大小は影響あるのでしょうか？自由業であるため年毎の年収にばらつきがあり、去年はコロナの影響でかなり落ちてしまいました。都心のいい場所に住ませて頂いているので、相続税や土地にかかる税金などを賄えるのか、漠然とした不安を抱えています。同様に、両親は資産家だが子供は親ほどの稼ぎが無いケースは昨今の日本では多いと考えます。私の様に子供が収入が低くても、順当に相続ができるのか、課せられる税金に対して何かしらの減免がありうるのか、これから知る事ができれば幸いです。
うーたんパパさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は個人事業主として主にライターやWEBサイト作成をやっております。確定申告の際に何が経費になって何が経費にならないのかでいつも悩んでいます。基本的には業務に関係のあることが経費になるとは思うのですが、グレーなもの、あいまいな支出が多数あるのも事実です。例えば、接待交際費についてや業務と関係のある旅行の場合、どこまで経費として認められるのかという点はとても聞きたい部分です。現状は自分一人で確定申告を毎年行っていますが、税理士さんに頼むべきなのかいつも迷っています。万が一、税務調査があった場合に現状では胸を張って税務調査員を迎えられる状態では無いからです。やはり税理士に確定申告を手伝ってもらう方が良いのでしょうか？
josh01(クロシマ)さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は今ある工場で勤務しています。今のコロナ事情を考えると将来が心配でいつ会社を辞めさせられたり、給料やボーナスを減らされたりするかもわかないのが怖く副業として在宅ワークをしているのですがこの在宅ワークで稼いだ金が年間20万以下なら確定申告は必要ないとインターネットで調べてのですが、正社員として働かさせていただいている会社に提出する年末調整のその他の所得を書かないといけない場所には記入が必要なのでしょうか？また、これを書かなったせいで後から罰金などの罰則があるのかどうかを聞きたいです。また、副業にしている在宅ワークの賃金が年間20万以下でも住民税の申請は必要なのでしょうか？こちらも同じように住民税が変わってしまうのに届出を出していないせいで後から罰則などが発生するのか催促されて記入するように言われるだけなのかまた、バレるのかどうかをききたいです。どうやってその場合調べれるのかも聞きたいです。
そららんりんさん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
最近、漠然と遺産相続について考えるようになりました。私の実家も夫の実家も特に大金持ちというわけでもなくごく一般的な家庭です。ですがそこそこの遺産はあるようです。ですが、これから遺産相続もかなりシビアに相続税の支払いが発生するという噂も耳にするので、それならいっそのこと、生前贈与をしてもらうのが得策ではないかと考えるようになりました。実際に、遺産相続をするよりも生前贈与をするほうがお得なのでしょうか。細かい税金に関する知識は全くないので、どちらが良いのかという本当のところが全くわかりません。こういった相談はFPさんに相談に乗ってもらえるものなのか、それとも税理士さんなどに相談するのが良いのかさえもわかりません。遺産相続については、いつそういう事態になるかもわからないので早め早めに準備だけはしておきたいのです。今わたしたちにできることはどういうことがありますか。
nyantakunさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
