雇用調整助成金や持続化給付金に税金はかかるの?

雇用調整助成金や持続化給付金を申請して給付されているが、これは翌年の確定申告で課税されるのでしょうか。今必要なお金として給付されていますが、課税されることになったら結構きついと思いますのでお聞きしたいです。
雇用調整助成金や持続化給付金を申請して給付されているが、これは翌年の確定申告で課税されるのでしょうか。今必要なお金として給付されていますが、課税されることになったら結構きついと思いますのでお聞きしたいです。
1 名の専門家が回答しています
ご質問ありがとうございます。結論から申し上げますと雇用調整助成金、持続化給付金は課税対象になります。また自治体によっては休業や営業短縮を要請した事業者に対して休業協力金(名称は自治体によって異なります)を支給していますが、これも課税対象です。したがってこれらの給付金等を受給した場合はその金額を収入(益金)に算入することになります。
但し実際に課税されるのはあくまで課税所得が生じた場合です。雇用調整助成金や持続化給付金を受給したとしても、売上等が減り、結果的に赤字になった場合は当然課税されません。
逆に助成金や給付金を受け取った事業者が黒字になった場合は、その利益に対して課税されるのは当然と言えば当然かもしれません。そうでなければ経営努力により黒字にした事業者は課税され、給付金によって黒字になった事業者は非課税ということになると公平性に疑問が生じます。
なお一律一人10万円が支給された特別定額給付金は非課税ですので確定申告も不要です。
祖母が他界し、父が認知症になり、生活費にする為、資産を売却しようと検討し、書類を調べていたところ、発覚したことです。祖母が他界した際に、不動産の所有権移転登記を父がしていなかったのです。祖母は土地と建物を祖父から相続しています。父は、一人息子で他に兄弟はおらず、法定相続人は父一人です。父は、母と二人の共同名義で、既に家を所有しており、相続手続きをしていなかった祖母宅は、空き家となっており、父としては、2軒目の不動産になります。二軒目の所有であることも、空き家となっていることも、相続税が高いとだけ聞いており、現状、生活苦なのに、相続税がいくら払わないといけないのか、金額の計算方法、また、延滞はかかるのか、延納手続きなど、相続税が払えない場合どうしたらよいのか等。
個人事業主となることで副業収入の税金を抑えたいが、個人事業主になる方法やデメリットについて知りたい。また、一人社長として法人にした場合にどうなるのか、個人事業主との併用は可能なのかも知りたい
自分自身、日本国内の多種多様な税金の理解が薄く、わからないことが多いです。正直、はっきり分かることは消費税ぐらいです。そんな中、所得税や住民税については、会社任せにしていました。新型コロナウイルスの影響で残業規制なども進み、毎月の給与が減っていて、副業に興味を持ちました。ただし、私の勤めている会社は副業が禁止されています。インターネットで調べてみたところ、20万円を超えない場合、所得税の確定申告が不要だと書かれていました。まず、本当に不要なのかファイナンシャルプランナーの方に教えて頂きたいです。そして、会社に副業がバレるのは住民税によるものだという記事がありました。その住民税で会社にバレない方法がありましたら教えてほしいです。
本業の収入が減っているので、その補填でインターネットビジネスの副業をしています。その際の副業に関する税金問題で頭を悩ませています。副業である程度の収入を見込むことができていますので、それに伴って確定申告の際にインターネットビジネスで関わる経費をどこまで入れれば良いのかいまいち分かりません。税理士に頼むのも敷居も高くそして高い相談料も支払うことなるので、まずはファイナンシャルプランナーの方にアドバイスをもらえたらと思っています。インターネットビジネスの副業に関する税金問題に関して、ファイナンシャルプランナーとしての見解をまずは聞いてみたいです。できるだけ副業で稼いだお金を残したいと思っていて、少しでも税金を支払うのを抑えるために経費をどこまで入れれば良いのかが分かると助かります。
私は現在、大学院生ではありますが、学業の傍らアルバイトで生活費等を稼ぎつつ、更にクラウドワークスでライティングなどの案件も副業としてこなしています。結果的に今年度から年収として200万少し程になる見込みなのですが、こういった場合、所得税などの税金に関わる手続きとして、どのようにしたらよいかよく分からず、悩んでいます。アルバイトの方は問題ないかもしれませんが、別の副業的な収入の部分(おおよそ年30-40万円程の見込み)がある場合、別途申請が必要になるのではないかと思っています。このように収入源が複数ある場合、別途確定申告などが必要かどうか、必要ならば手続きの正しい手順を専門家の立場からアドバイスいただきたいと思っています。