1. HOME
  2. 相談
  3. 雇用調整助成金や持続化給付金に税金はかかるの？
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
2021/03/12

雇用調整助成金や持続化給付金に税金はかかるの？

男性60代 yellowtiger19さん 60代/男性 解決済み

雇用調整助成金や持続化給付金を申請して給付されているが、これは翌年の確定申告で課税されるのでしょうか。今必要なお金として給付されていますが、課税されることになったら結構きついと思いますのでお聞きしたいです。

専門家回答
関連する質問

1 名の専門家が回答しています

長尾 真一 ナガオ シンイチ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代後半    男性

広島県 岡山県 愛媛県 島根県

2021/03/09

ご質問ありがとうございます。結論から申し上げますと雇用調整助成金、持続化給付金は課税対象になります。また自治体によっては休業や営業短縮を要請した事業者に対して休業協力金（名称は自治体によって異なります）を支給していますが、これも課税対象です。したがってこれらの給付金等を受給した場合はその金額を収入（益金）に算入することになります。
但し実際に課税されるのはあくまで課税所得が生じた場合です。雇用調整助成金や持続化給付金を受給したとしても、売上等が減り、結果的に赤字になった場合は当然課税されません。
逆に助成金や給付金を受け取った事業者が黒字になった場合は、その利益に対して課税されるのは当然と言えば当然かもしれません。そうでなければ経営努力により黒字にした事業者は課税され、給付金によって黒字になった事業者は非課税ということになると公平性に疑問が生じます。
なお一律一人10万円が支給された特別定額給付金は非課税ですので確定申告も不要です。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円（税別）

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99％

今すぐ登録して、専門家に相談する

関連する質問

税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
2021/03/09

在宅ワーカーでの住宅ローン控除について

先月からフリーランスとして在宅でライターをしております。質問ですが、来年の確定申告の際に住宅ローン控除を受けたいのですが、独立開業していない今の状態でも控除を受けることは可能でしょうか？（住宅ローンを組んで４年目になります）今までは在職している会社へ住宅ローン控除の申請用紙を提出し、確定申告を行っておりましたが、来年からは確定申告の際にはおそらく自営扱いとなり、自分で書類を作成すると思います。（実際に確定申告できるかがそもそも不安です）その際に必要な書類や注意すべきポイントなどあればご教授のほどよろしくお願いいたします。また、仮に確定申告できない場合、どのような処理をすれば確定申告ができ、住宅ローン控除が受けられるかも併せてご教授いただければと思います。（あくまで在宅ワーカーとして）

男性40代前半 8masa8さん 40代前半／男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
2021/03/09

退職後の税負担の軽減方法があれば教えてほしい

現在妻と二人暮らしの38歳男性です。昨年までは妻も働いており世帯年収が700万近くあったのですが妻が子作りに専念したいということで退職し350万まで減ってしまいました。妻が無職となったことで住民税が約２０万/年、任意継続保険料約3万/月、国民年金約2万など出費がかさみ想定外に家計が圧迫される事態となってしまいました。妻ももう４０歳近くになるため子作りをするにはラストチャンスです。不妊治療は生理などに合わせて受診しなければいけないため働きに出てしまうとよほど融通の利く職場でないと休みなどの関係上難しいため、仕事にでてもらうのは躊躇しています。残業を増やして自分の収入を増やすことができればと思いますが、このご時世それも難しいです。家計の見直しもできる限りのことはしていますのでもう見直すところがありません。なにか払わなくてすむか、もしくは減額になるような方法があれば教えていただきたいです。宜しくお願い致します。

男性40代前半 tomoky.abbさん 40代前半／男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
2021/03/12

青色申告と白色申告の違い

確定申告をするにあたって、青色申告と白色申告というものがあります。ただ、この2つは何がどう違うのか？よく分かりませんし、どっちを選んだ方がいいのか？も知らない状況です。したがって、それぞれのメリット、デメリット、どっちが望ましいのか？などを教えてほしいと思います。

男性30代前半 電気ｲﾙｶさん 30代前半／男性 解決済み
荒井 美亜 1名が回答
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
2021/03/09

住民税申告不要制度

　株式譲渡及び配当に関し所得税の確定申告を行っておりますが、確定申告のデータが市役所でも知るところとなり所得に応じ国民健康保険の保険料が値上がりします。最近、住民税申告不要制度を知りました。確定申告後、市役所に株式譲渡及び配当に関する税金に対して住民税申告不要制度を利用すると国民健康保険料が上がらないようなのですが、今いちこのような制度が本当に申請して受理してくれるのか疑問です。また株式譲渡に関する所得税について前年度の損失繰越と今年度の所得税との合算を行った場合、本住民税申告不要制度はどのように考えればよいか説明をお願いします。株式譲渡に係る税金は所得税と住民税が一律かかわってくるので住民税については損失繰越ができなくなるのかと考えております。また何かデメリットなど注意することがございましたら合わせお願いします。・年齢５３才・無職

男性50代後半 よしたきさん 50代後半／男性 解決済み
舘野 光広 1名が回答
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
2021/03/09

複数の税金控除について

住宅ローンを組んだときに、借入金の1%が住宅ローン減税として、所得税、住民税から13万５０００円程度控除出来るのは、知っているのですが、控除枠を最大に利用するためには、どのくらいのローン残高を残したまま、10年間の支払いをしたほうが良いのかがよくわかりません。また、その他の控除として、iDeCoを行っている場合は、それをすることでの控除枠をうまく利用できているのでしょうか？それ以外にもふるさと納税なども行っており、税金対策を上手くできているのかがよくわかりません。国は支払っている側が損することの案内はありませんが、過不足に対しては告知文章がきます。どうやって対策をすればいいのかが疑問です。それ以外にも、出産で片方が働けなくなり、育休をとった場合、住宅ローン減税は上手く使えるのでしょうか？家を建てる上で、家族が増えることはあると思います。その場合の税金対策については、パターンが様々で何を、どうしたらいいのかがぎもんです。

男性30代後半 sin.sinさん 30代後半／男性 解決済み
舘野 光広 1名が回答