tera0001さん
50代/男性
解決済み
現在利用している住宅ローンには、団体生命保険がついています。このため、別枠での生命保険は、過大なものには入っていません。ローン契約当初は、相当な保険額だったため、これで問題ないと思っていました。しかし、ローンの支払いも進み、ローン残高も減ってきました。別枠の保険も含め、保険をどのように見直すのがよいでしょうか？子供２人の学資レベルでよいのか？生活費も含めた金額に見直した方がよいのでしょうか？夫婦共働きで、当初の住宅ローンは3,000千万でしたが、現在の残額は1,000万円です。あと、７～８年で完済できる見通しです。子供は、小学６年と４年で、それぞれ300万円の学資保険に入っています。貯蓄は500万円です。近々、車を買い替える予定でいますし、家電製品も10年経過したものが増えてきており、買い替えのタイミングを考えています。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ライフプランのキャッシュフロー表を見ないと精度の高い判断は難しいですが、現状では、団体信用生命保険と学資保険に加入しているとのことなので、この二つは現状のままだと仮定すると、生命保険の必要保障額は、遺族の生活費分あれば充分だと考えます。考え方としては「現在の生活費×70％×子供が独立までの年数＋現在の生活費×50％×独立後から奥様の平均余命までの年数ー遺族年金の総額」の計算式になりますが、細かく出すのではなく概算で構いません。いくつか概算できるＷＥＢサイトもありますので参考にしていただければと思います。ざっくりですが、2,000万円の保険金額であれば充分だと思います。なので、これよりも高い保険金であれば、一部解約で削減するのが良いかと思います。手続きをする時に医療保険など勧められるかもしれませんが、傷病の時の収入不足を補填するという目線ならば、検討しても良いと思いますが、検討する優先順位は低くても大丈夫です。また、収入等他の兼ね合いにもよりますが、家電製品や自家用車は今が買換えの時期かもしれません。お子様が高校大学への進学時期になると、学校教育費以外の出費も必要になるかもしれませんので、余力のあるうちだと思います。
アフィリエイト報酬としていただいたものに、消費税も含まれていました。こちらの扱いをどうすればよいかわからず悩んでいます。それほど金額は大きくないのですが、なにもせずにいたら何かしらの法律などに引っかかってしまうのではないかと心配しています。周りの同業者は少額であれば気にしなくてよいということを言っているのですが、何を根拠に言っているのかもわからないので信用していいのかわかりません。少額と言うのもどれほどまでは申請等の手続きをしなくていいのかわからないので、もし基準額等があるのであれば教えていただきたいです。また、手続きが必要なのであればその手続きについても簡単に教えていただけますと助かります。
keiyasuさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
昨年末の年末調整での還付金が例年より10万円程度少なくなっていました。特に申請で条件変更はておりません。考えられるのは住宅ローン控除ですが、3500万円借入3年目で、毎年30万円程度控除される予定なのに、今年は20万円弱でした。たった3年で1000万円も返済していないのに、なぜこんなに還付金が減ってしまったのでしょうか。社内でも10万円程度少ない、と話題になっている様子です。コロナ渦の経営悪化が関係していたりするのでしょうか。それとも、子供が療育手帳を取得したことを報告したので、それも関係あるのでしょうか。とにかく、なんで減ってしまったのか納得がいきません。給料減で還付金が大変貴重な存在なので、減ってしまって困っています。
tama0623さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
日本の税金について疑問に思う事があります。消費税引き上げなど、税率を高くする事はあってもそもそものお給料は変わらずただただ家計を圧迫しているだけに思います。リターンがなければ何のために税率を引き上げているのでしょうか？海外（スウェーデン）のように税金が高くてもお給料も物価も高いと、確かに生活するのも大変そうなイメージはありますが、その分大学まで無償化、老後も必ず老人ホームに入れるため、子供の学費や老後の貯蓄をせずに生活していけるくらいのリターンがあるのは素晴らしいと思います。実際に貯蓄ゼロでも老後死ぬまでなんとか生活できるという環境ですが、日本では理解できないですよね。老後2000万も必要となるのであれば、年金を引き上げて税率を高くするようになるのか、各々の貯蓄を増やすのか、もしそうなればそもそもの手取りを増やしてもらわないと今も老後も豊かに生活できないですよね？
まるまるさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
再来年に学部を卒業して新社会人になる可能性のある大学生です。現状では、学生免除を受けている部分や、両親が対応していることで税金に関する知見などが一切なくどこから学べばよいかわかりません。また大学院に進学した場合の納税義務関連上の取り扱われ方についても知りたいです。学部卒・大学院卒後の就職した場合について、現在の進学地方から地元に就職で戻った際の必要な手続きがあるのかどうか、その具体的な期限や問い合わせ先などについての詳細が知りたいです。あと将来的な副職や個人事業主化などに伴う確定申告の方法について、何が必要となるか、税理士を必要としないためにつけるべき知識は培うことは可能であるか等の項目について詳しく知りたいです。
rikimu1284さん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
税金の仕組みにつきまして、毎回非常に気になっていることがあります。その内容としましては、税金では、よくニュースで目にするのですが、まだ私の小さかった頃につきましては、３%の税金であったことを覚えております。それが、時を経て５%になり、そして、８%になり、更に、今現在では、10%にまで引き上げされております。このような状況につきまして、やがて12%になるのではないか？と言う見方についても懸念されております。このような中で、このまま子供が成長して成人する頃には一体消費税率としましては、何%になっているのでしょうか？財政が破綻する日も近づいていると言うことでしょうか？年金のもらえる額もどんどん少なくなっておりますので、不安に思っております。
chisaponさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
