gakus.roadさん
30代/男性
解決済み
年末調整や毎年の確定申告においての手続き面倒に感じてしまいます。仕事柄、兼業が出来ないので、このようなクラウドワーク的なものや節税をするしか収入を増やす方法はなく、どういう控除があるのか節税対策があるのかお得な情報を聞きたいと思っています。まず第一に、控除を含めた節税対策がどこまでできるのか？簡単な確定申告をする方法があるのか聞いてみたいです。他にリスクが少なく、安全な資産運用があるのか？資産運用するにあたって面倒くさい手続きがない方法があるのか？また、ハイリスクハイリターンなFXでの上手な収入の増やし方等があるのか？色々考えればまだまだ出てきそうですが、お金の悩みが尽きないです。上記の内容が私の悩みであります。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
ご質問ありがとうございます。
ＦＸですが、ハイリスクハイリターンなので、最初は教科書代と思って損を覚悟しないといけないと思います。
私自身の経験でもあります。
まず、控除と運用を両立できるのが、iDeCo（確定拠出年金）です。
毎月の積立額の全額を小規模企業共済等掛金等控除の対象になり、運用して退職金の積み立てが可能です。
控除にはなりませんが、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）のつみたてＮＩＳＡを活用すれば、リスクを軽減して運用することができます。
他にはふるさと納税（寄付金控除）があります。
実質2000円で、地域の特産品をもらうことができて、確定申告すれば所得税・住民税を節税することができます。最近ではワンストップ特例制度で、確定申告が不要な制度もあります。ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税のみの適用となります。
他には医療費控除がありますが、10万円以上の医療費がかからなければ活用できません。
2018年からセルフメディケーション税制が医療費控除と選択できるようになりました。
特定一般医薬品の購入費を控除できるようになりましたので、処方箋やドラッグストアでの医薬品の購入の際は使えるかどうか注意深く調べた方がいいかもしれません。
私は、今現在、クラウドソーシングを雑収入での副業として、生計を立てる足しにしておりますが、クラウドソーシングでの雑収入としまして、一年目から、町役場で確定申告を行い、副収入での申告を実施しました。そうしますと、年収が３８万円以下の場合であれば、住民税が発生しないことが分かりました。そのような場合で、還付金を少し頂ける形になったのですが、翌年に二年目としまして、副収入が上がった状況で、還付金は発生せずに、逆に３８万円を超えることによりまして、住民税が発生する形となりまして、住民税を納めました。このように、なぜ一定の額を基準にして還付金が発生したり、住民税を支払うようになるかが非常に知りたい部分でありますので、この辺りの仕組みについてファイナンシャルプランナーの方にお伺いさせて頂きたいと思っております。
chisaponさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
CWで副収入を得た場合の確定申告について質問します。従業員数300名ほどの製造業で正社員として働いています。2020年の年収が、コロナの影響もあり100万円ほど減り530万円ほどでした。2021年は更に減収が見込まれ、500万円を切る可能性があります。そこで減収分を少しでも補填する為、CWにて副業を始めようと思いますが、いくら副収入を得たら確定申告をする必要があるのでしょうか?また、CWでは多様な契約携帯(時給制や固定報酬制、コンペ形式など)がありますが、給与収入となる物、雑収入となる物など変わってくるのでしょうか?出来れば確定申告の手間が無いと嬉しいので、それぞれの収入形態ごとの収入額によって必要な手続きや、少しでも楽出来る方法があれば教えて頂きたいです。
pecoharapeco39さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
パートで中小企業に勤めています。週５又は６勤のフルタイム勤務です。働き方改革とのことで、会社より残業が禁止され、残業の申告ができなくなりました。給与は時給ですが、採用の時の提示された給与が８時間+残業１時間での金額だったので実際給与が減ってしまうので副業を考えています。しかし勤務先企業は、副業は禁止なので、クラウドソーシング等での副業を考えています。他の企業に所属しない副業は、確定申告の申告方法次第では、現在所属の勤務先に知られることなく手続きできることが可能と聞いたことがあります。具体的にどのような手続きをするとよいのか、そもそもこの方法が正しい情報なのかもわからないのでくわしく教えてほしいです。
mahiro67さん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
フリーランスで確定申告を行うのは2021年で2回目なのですが、1回目の2020年3月の確定申告の際に私は主な収入を給与所得で申告しました。当時ある会社から業務委託で受けていた仕事での収入を主な収入として扱っていたからです。報酬の支払い時に税金分が差し引かれ、源泉徴収されています。しかし2020年を迎えてから、事業所得として申告するべきだったのかと悩むようになりました。現段階では給与所得として扱っても問題は起きていないのですが、いずれ困ることがあるかもしれないと思うようになったのです。業務委託で仕事を受注しているのであれば、給与所得として申告していればいいのでしょうか。現段階の私はフリーランスと言っても、外注作業を受注するばかりで自分1人では収入を生み出していません。またいずれ自分自身で収入を生み出せるようになり源泉徴収を伴わない収入ができた場合、収入額が少ないうちは雑所得として扱うべきなのでしょうか。それとも自分自身で生み出した収入は事業所得として扱い、給与所得、雑所得と3つの勘定科目が混在するように申告すべきなのでしょうか。今後の確定申告について悩んでいます。
wayu514さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
こんにちは。題名の通りなのですが、住民税と所得税を限りなくゼロに近づけることはできるのでしょうか。そのような節税方法があれば教えていただきたいです。私は税込の年収が450万円程度、正社員として働いています。家族は専業主婦の妻と2歳の子供がいます。妻は現在、第二子を妊娠中ですぐに働く予定はありません。家は持ち家でローンを組んでいるため住宅ローン控除を受けています。火災保険、地震保険にも入っています。また一般生命保険料、介護医療保険料で家族の分も合わせると控除の上限まで加入しています。ふるさと納税も3万円ほど実施しています。ただし、まだ所得税と住民税が発生していて更に減らしたいと考えています。将来への積み立てと節税も兼ねてイデコを最低額にて始めようとしていますがゼロに近づいていくのでしょうか。それともそもそも下限があるのでしょうか。教えてください。
kanakeiさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
