確定申告について

質問内容を一通り確認させていただきまして、質問が令和2年度にあったことから、令和2年度の各種法令等に基づいて回答をしていきます。

はじめに、質問内容から令和2年度における医療費の自己負担金額が10万円を超えたことが確認でき、確定申告をすることによって、医療費控除の適用を受けることができます。

なお、確定申告で医療費控除の適用を受けるために必要なことは以下の通りです。

医療費控除を適用するのに必要な書類

・令和2年分の確定申告書
・医療費控除の明細書

医療費控除の明細書は、令和2年度の医療費の領収書を基に作成しますが、医療保険者（協会けんぽや健康保険組合など）から交付を受けた医療費通知（医療費のお知らせ）がある場合は、医療費通知（医療費のお知らせ）を添付することによって医療費控除の明細書の記載を簡略化することができます。

参考：国税庁　医療費控除の準備
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/iryouhikoujo.htm

医療費控除を適用するやり方や時期

医療費控除を適用するためには、前項で回答した必要書類を作成・準備し、確定申告期間に税務署へ提出する必要があります。

なお、令和2年度の確定申告期間は、原則として「令和3年2月16日から令和3年3月15日」までです。

上記、確定申告期間に税務署や確定申告会場にて確定申告書を作成して提出することで足ります。

医療費控除を適用する際の注意点

医療費控除を適用する際の注意点としては、医療費控除の対象となる医療費と対象にならない医療費があるため、それらを分類する必要があります。

また、生命保険金や給付金などのお金を受け取った場合、それらを差し引かなければならないなどの注意点もあります。

ただし、確定申告期間に税務署や確定申告会場にて確定申告書を作成する際、医療費控除のこれらの注意点についても担当者が対応してくれるものと思われます。

Ｑ．無職や所得が低い場合に、減額や免除される保険料や税金等も教えて頂けますととても助かります

Ａ．会社を退職して社会保険の加入資格が喪失しますと、基本的には、健康保険から国民健康保険に公的保険が切り替わり、厚生年金保険から国民年金へ公的年金が切り替わることになります。

この時、国民健康保険は、お住いの市区町村、国民年金は、年金事務所へご相談いただくことで、無職や所得が低い場合に、減額や免除してもらえる可能性があります。

そのため、まずは、お住いの市区町村および年金事務所へ早急にご相談されるのが確実でしょう。