tama0623さん
30代/女性
解決済み
昨年末、初めてふるさと納税を利用しました。返礼品が魅力的なのでずっと気にはなっていたのですが、なかなか勇気が出なくてできませんでした。
しかし、やってみたものの、確定申告が少し不安になります。きちんと申告できるか不安です。医療費控除があるので自身で行うので尚更です。
また、返礼品目当てにふるさと納税をるこもにも少し罪悪感があります。本当に財政が困っている自治体にお金が回っているのか…実際私も返礼品目当てで納税してしまいました。そして、上限額までふるさと納税を利用するということは、自分の自治体に住民税を納めていないことになるのでしょうか。もしそうなのであれば、自治体での問題などに不満があっても、意見を言うことがはばかられてしまいます。
考えすぎでしょうか。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県
ふるさと納税をした場合、所得税および住民税の一定額まで税額控除されます。つまりふるさと納税として寄付した分は、その自治体の収入になりますが、その分（正確には概ねふるさと納税した額から2,000円控除した額）、国および住所地の自治体の収入が少なくなります。換言すると、住所地の自治体に納税する額が減ることにはなりますが、ふるさと納税には上限が定められているため、原則的に収入がゼロにならない仕組みになっています。返礼品にも上限が定められるようになりました。なので、納税した自治体に対しても、住所地の自治体に対しても、何も気にする必要はありません。逆に住民からの不満を含めた意見がないと、自治体も自分たちが正しい行政を行っているのかの判断が難しいので、意見することは納税と同様、住民の義務だと思います。また、返戻品も納税に対するお礼でもありますが、自治体へのPRも兼ねていますので、罪悪感を持つことなく受け取っていただければと思います。
50代の女性です。勤めていた仕事を3月に退職し、11月頭から違う企業で新しくパートを始めました。以前の仕事は社会保険に加入して勤務しており、新しいパートは社会保険未加入です。年末も近い事から新しいパート先で年末調整をしてくれるかと期待していましたがどうやら今年度の年末調整の申請の話は全く出てきません。そうなると自分で確定申告が必要なのでしょうか？その場合は今年の1月から3月までの収入に対してと、11月から12月の合計5か月分の確定申告が必要だと理解してよろしいのでしょうか？以前勤めていた会社の源泉徴収票はすでにもらっていますが、新しい職場からは源泉徴収などに関する話はありません。自分から本年度分の源泉徴収票の発行を申請しなくてはいけないのでしょうか、それとも源泉徴収票は義務として言わなくても発行されるものなのでしょうか？新しい勤め先の上司は多忙でなかなか顔を合わせられないので、問い合わせるのに少し戸惑いを感じています。仕組みを教えていただけたら助かります。
itukotoyさん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
パートで働きだした場合の税金や確定申告方法、年金を受け取りだしてから働くと年収いくらまでとか節税方法など、法改正がこそこそされているので今どうなっているのかが知りたいです。あと、在宅でネット通販や、オークション、クラウドワークスなどでの稼ぎの確定申告はいるのか？（いくらぐらいから申告しなければいけないのか？）そんなに稼いではないけど、申告義務は発生してしまうかなど、法改正も含め主婦でも分かりやすく教えていただきたいです。それと少額だけどネット販売で得た今までの利益（そんなにないです）は申告義務はあるのか？過去の物も申告しないと罰則や納税義務など有るのかが知りたいです。どうぞよろしくお願い致します。
o-hashi123さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
仮想通貨などで投資をしているのですが、税金対策をどうすればいいか教えてほしいです。利益は月によりますが、5万円あったりなかったりで20万は超えています。利益が20万を1円でも超えると税金が発生すると聞きました。このペースでいくと30万くらい超えそうな感じなんですが、それに対しての税金対策の方法があれば是非教えてほしいです。数千万円を超えたわけではないので、バカみたいに税金でもっていかれることはないでしょうが、税金が少ないに越したことはありません。あとは、税金が多少なりとも控除となるような投資などあれば知りたいです。何となく分かってはいてもやはりプロの意見を聞けばまた違ってくると思うので。お金持ちになるには税金対策も必要になってくるかと思うので、上手い節税の仕方を学んでおきたいと思います。お金が貯まってくるとやはり安心はするので。
tama98さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
自宅で個人事業主として執筆活動や株式の投資等を行っています。確定申告の際に経費をして参入できる部分とできない部分があるのは知っていますが、なかなか明確なルールも探せず困っています。税理士に相談しても良いのですが、私の収入のレベルだとかなり高くつくためなかなかそれも叶いません。特に株式投資に関しては仕事をしてみなされない可能性もあり、例えば株式投資のための四季報などの書籍、インターネット会員サイトへの登録料（サブスクのようなもの）、新聞（株式投資向け）等様々な株式投資に関連する経費が考えられます。これらの経費は実際の投資から利益を得るための経費で間違いはないのですが、確定申告で認められる経費かどうかが不明です。ぜひプロの方の見解を聞きたいと思います。
lordtyさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
税金を納めるとするのは当然だとは思うのですが少しでも節約できればというような部分は誰しも持っていることだと思います。具体的に色々な節約と言うか節税の方法というのがあるのでしょうがどのようなやり方をするというのが良いものでしょうか。例えば普段の所得税云々というよりは何か利益を出した時に節税できる方法を見たいのを知りたいです。NISAなんかはやっていますし、それなりにアピールされている制度でしたから私もそれなりにすぐに知ることができたのですが、あまり知られていない節税の方法として副業とかそういうことをして稼いだ時などに上手く使えるような制度というのがあったら知りたいです。副業をしないと、ということにはなってしまう形ではありますが、こういう部分を配慮すれば納める税金を合法的に少なくできるというようなテクニックを知りたいです。
chachamarutoyさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
