相続税がどうなるか気になります

「プロ」というのがクセ者です。
確かに、必要に応じて税理士等の専門職に依頼されるべき場面はあるでしょう。
しかし、これからますます若い世代が減少し、高齢者の比率が急上昇していく中で、「相続関連ビジネス」に税理士や司法書士、不動産業者や保険代理店などの「プロ」たちが、高齢者の資産を狙って殺到しています。もちろんその中にFPも含まれます。いかにして高齢者のなけなしの資産を自分たちの儲けにつなげていくか、日夜知恵をふり絞っているのです。
実際、相続税対策についてインターネットで検索すると、賃貸アパートの建築と、保険の加入が上位にくるのではないでしょうか。
確かにこれらの「対策」により、相続税の評価額を合法的に下げることができますので、税額を下げる効果自体は期待できるのかもしれません。
しかし、現状でさえ空き家問題が社会課題となっているほど家が余っている状況で、無理してアパートを建てたところで入居者が確保できなければ元も子もありません。保険にしても、コストがあまりにも大き過ぎます。
相続税対策と称するアパート建築や保険の加入により最も得をするのは、資産を保有する高齢者でもその相続人でもなく、業者なのです。
ご家族にとって、1円でも相続税を節約したいと欲望が先だってしまうと、それこそ揉める元になってしまうでしょう。
そうではなくて、お金をどのように手放すかをお考えになることこそ、より良く暮らしていかれるための最適解ではないかと思います。
もっとも、今のうちにやっておくべきいちばんの相続税対策は、ご家族がそれなりの良好な関係を保ち続けていかれることです。それなしで「プロ」に任せてしまうと、あまりうまくいくとは思えません。
資産があるだけにご苦労されることも出てくるかもしれませんが、上手にコミュニケーションをとりながら、皆さまが幸せに暮らし続けていかれることを願っております。