成長する子供の為の将来的な養育資金

こんにちは、婚活FP山本です。早速ですが、ご質問についてお伝えします。まず今後の教育費はそれぞれ総額で、公立中学で約150万円、私立高校で約300万円、私立文系大学で約700万円ほど必要です。総額で約1150万円ほど必要であり、これを仮に今後11年で平均的に準備するなら一年あたり約105万円、月9万円ほど貯金が必要になります。なお、短期で学費を捻出するには奨学金や教育ローンなどで「借りる」のが基本です。また、あなた様世帯なら2020年4月から始まった無償化制度が使える可能性があります。これらを基本にして、ぜひ今後の教育プランを考えてみましょう。

少し別角度で、お伝えします。先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、実際には一般的に倍の4000万円程度が必要です。準備が不十分なほどに老後も働く必要があるものの、老後は働いても収入は激減、しかも65～70歳程度までしか働けません。一般的な会社員の年金額は月14万円程度であり、貯金が尽きたら亡くなるまで年金の範囲での生活を強いられます。そして、親が家計破綻すると結局は子供の重荷になりがちです。このため、このような夫婦の今後の生活も踏まえつつ子供の進路や教育費についても考える必要があります。あくまで準備できる範囲で、子供の今後のことを考えましょう。

少し補足させて頂きます。結局のところ、貯金を増やすには「節約と収入アップ」が必要です。旦那様が定年目前で、今後の収入アップを望みにくい状況なら、あなた様が収入を上げる必要があります。年齢や経歴によっては簡単ではないものの、「就職」を検討すべきかもしれません。ひとまずは手始めに、夫婦で「副業」に取り組むのも一つの手段です。ちなみに一般的な副業は、せいぜい月5万円も稼げれば良いほうですが、夫婦でやれば月10万円ほど稼げるかもしれません。いずれにしても、子供のことと共に夫婦の今後を考えれば、少しでも多くのお金が必要です。稼げるほどに子供にもお金をかけられますから、優先的に年収を上げることを考えていきましょう。

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

お子様の教育費について回答させて頂きます。

文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、私立大学を卒業されるまでに必要な費用は、自宅から通われた場合で約730万円となっています（この数値は校外学習費用も含まれています）また、自宅外での費用は、生活費として年間約100万円必要であり、プラス約400万円が加算されますから、合計で約1,130万円が必要となります。

御相談者様は、17歳の時にお子様の学資として、どの程度の金額を目標として蓄えらえていらっしゃるか解りませんが、国公立の大学を卒業されるとしても私立の半額程度です。専門学校の場合には概ね2年間ですから、通われる専門学校にもよりますが卒業までには200万円は必要となるでしょう。

教育費の準備では、学資保険が一般的であると言われていますが、最近は学資保険の運用率が低く、他の外貨預金等で運用されているケースも多いようです。学資保険の返戻率は概ね105％程度ですが、本来の目的は、契約者にもしもの事が生じた時に、それ以降の払い込みが不要となる安心を備えておくことです。従いまして、教育費の積立と生命保険を分けて考える傾向にあり、6大疾病や休業補償も備えた保険を準備し、教育費は運用利率が高い金融商品（投資信託等）を選択しています。

他にお子様の努力次第ですが、大学独自の返還不要の奨学金や、成績優秀者に与えらえる特待制度や学費免除を受けることが出来れば、親御様の負担は大幅に減少するでしょう。

まず最初に、最近に子供の養育費より自身の老後資金の方が重要さが増えています。そのうえで回答させていただきます。

小学校から大学までの必要資金は進路（国公立か私立か）によって大きく変わりますが、概ね800～1500万円のデータがあります。学資保険の多くは大学入学時の費用をメインに設計をしているため、不足することが想定されます。また、学資保険は低金利の影響で運用率が低くなっていいるため、学資保険を活用して養育費を形成するメリットは以前ほど高くありません。10年以上の時間があれば投資信託の積立運用を活用して学資保険以上の収益を出すことは可能ですが、10年以下ではそれ相応のリスクを負った運用になることも考えられます。つまり、養育費は短期で捻出する方法はないと考えてください。

そこで、奨学金の活用を考えた資金形成を検討すべきと思います。
その理由は、以前より奨学金を借りることに抵抗がなくなっていること。子供の養育費に偏重してしまったことで老後の資産形成が上手くいかず、結果として、将来、子供に養育費以上の負担をかけてしまう可能性があることです。ある意味で本末転倒です。
奨学金はあくまで借りることになるので、少しでも少ないに越したことはありません。学資保険を解約しない方向で考えた場合、少額でも投資信託の積立などで利回りの期待できる商品で運用して養育費を増やします（但し、バランス型やターゲットイヤー型などリスクをコントロールした運用が主になると思います）。そのうえで、大学入学時の奨学金は様々な奨学金を検討してください。奨学金には返済不必要なものや無利子のものもあります（学業の成績が考慮される場合がありますが、家庭の収入次第では地方公共団体が無理しで貸与してくれるものもあります）。今後数年後には授業料無償化が進み、大学に向けた運用がしやすくなり可能性もあります。
奨学金についてはタイミングを見計らって家族で話し合うことをお勧めします。