子どもの教育費はどのように工面すべき?

女性30代 pikapikatyu1116さん 30代/女性 解決済み

現在妊娠中で、今後の教育費や子供のための保険などについてどうしたらいいか不安に感じています。
まだまだ子供に対して、どうしてあげたらいいかも不明確です。
将来私立校に通うか公立校に通うかでも大きく金額に差が出ることはわかっているのですが、将来のことを考えた場合、よりお金がかかる私立を想定して計画を立てた方がいいのでしょうか。
何歳のときにはいくらぐらい必要か、各年齢の必要経費を知りたいです。
現在の家計は夫婦世帯に必要な金額分を主人に家計へ入れてもらっている形なので、今後子供が一人増えた場合、あとどれくらい増やしてもらう必要があるのかわかりません。
また、学資保険についてもおすすめのものを教えていただきたいです。
私自身、大学入学の費用は学資保険で賄ってもらっていたので、必要性は理解していますが、どの保険会社のどのプランが我が家には合っているのかアドバイスを頂きたく思います。

3 名の専門家が回答しています

山本 昌義 ヤマモト マサヨシ
分野 結婚・離婚・出産・教育・子育て
40代前半    男性

全国

2021/05/11

こんにちは、婚活FP山本です。早速ですが、ご質問についてお伝えします。そもそも教育費というのは、進学するたびに上昇するお金です。一方で最近は年功序列による昇給が望みにくい時代なので、教育費は総額を平均的に準備することをおすすめします。そして教育費は、もっとも一般的とされる幼稚園(保育園)から中学までを公立、高校を私立、大学を私立文系という進路なら総額で1400万円ほど必要です。22年かけて平均的に準備するなら一年あたり約64万円、月5万円ほどの貯金が人数分、必要になります。なお、昨今の学資保険はほとんど増えませんから、まずは純粋に一人月5万円を確保することを考えましょう。

少し別角度で、お伝えします。先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、実際には一般的に倍の4000万円程度が必要です。これを60歳までの約30年で準備するとすれば一年あたり約133万円、月11万円ほど貯金が必要になります。つまり、仮にお子様を2人望むなら、老後資金と合わせて少なくとも月21万円ほど貯金が必要です。さらに、子供部屋が必要になる頃を見据えた住居資金への準備も必要といえます。しかし一般的に、旦那様一人でこれらの金額をすべて準備してもらうことは極めて厳しいはずです。ひとまずは旦那様にも今回の内容を伝えて、少しでも多くのお金を準備できるよう努めていきましょう。

少し補足させて頂きます。上記の通り、もはや今は旦那様一人で妻子を養うことは極めて厳しい時代です。それも月21万円を上回るような貯金を目指すとなると、どうしてもあなた様も「正社員での就職」が必要といえます。そして正社員として就職するには、相応の実力や経歴とともに「年齢・若さ」が必要です。このため育児との兼ね合いが大変な点はありますが、なるべく出産後は早期に就活に励むことをおすすめします。なお、まさに育児との兼ね合いも考えて、できれば就活は「テレワーク」を前提にすることがおすすめです。ぜひ今後の必要なお金を考え、それを上回る経済力を身に付けていきましょう。

水上 克朗 ミズカミ カツロウ
分野 結婚・離婚・出産・教育・子育て
60代後半    男性

東京都

2021/05/11

教育費は、各家庭の方針によって変わってきますが、子どもが幼稚園から大学まですべて国公立でも約1000万円(*1)、すべて私立に通わせれば2500万円以上(*2)になります。ちなみに、大学に進学すると、入学金と学費で私立文系で約730万円、私立理系(医学部、歯学部を除く)約827万円かかります。

*1.すべて国公立の場合
幼稚園68万、小学校193万、中学校144万、高校135万、高校まで合計540万、大学国公立:入学費用80万、4年間在学費459万、大学合計539万、学費合計1079万

*2.すべて私立の場合
幼稚園145万、小学校916万、中学校398万、高校311万、高校まで合計1770万
私立文系:入学費用90万、4年間在学費640万、大学合計730万、学費合計2500万
私立理系:入学費用86万、4年間在学費741万、大学合計827万、学費合計2597万
出所:文部科学省「子供の学習費調査」、日本政策金融公庫「教育負担の実態調査」

教育費を貯めるのは、まずは目標金額、そしていっしょに目標年数を決めることです。
多くの家庭での目安は、高校まで公立、大学は私立として、大学進学時の18歳に合わせて貯めています。大学は私立を前提に、教育資金を貯めるのが良いでしょう。

最低ラインとして、子ども1人につき、まず300万円を貯めることを目標にしましょう。 逆に言うと、高校までは、習い事と塾を含めて、毎月の収入内でやりくりできる範囲で進路を選択するのが理想ということです。また、「高等学校等就業支援金制度」(高校授業料無償化、所得制限あり)も、その際には確認していきましょう。

なお、貯金が多いに越したことはありませんが、教育貯金のために家族旅行や習い事をあきらめた、という貯金貧乏になってしまってはせっかくの子育て期間がもったいないと思います。まずは最低ラインをクリアしましょう。
1人300万円という貯蓄額の目標がわかったところで、まず、市区町村からの中学卒業までに支給される児童手当(*3)を全額貯めれば、子ども1人につき18歳までに約200万円貯まります。
(*3)児童手当
3歳未満一律1万5000円、3歳以上小学校終了前1万円(第3子以降は1万5000円)、中学生一律1万円、中学卒業までもらえる子育て支援の一つです。

児童手当のほかに貯めたい金額は、1人毎月0.5万円が目安です。 1人毎月0.5万円を貯金していれば、単純計算で18年間で108万円貯まります。「児童手当貯金」にプラスして、1人月0.5万円を貯金していれば「18歳までに300万円」の目標がクリアできる計算です。
なお、余裕があれば、「18歳までに400万円」を目標にしましょう。児童手当のほかに、1人月1万円となります。

また、<学資保険についてもおすすめのものを教えていただきたいです>ということですが、
まずは、次の学資保険の選び方(*)について留意しましょう。なお、学資保険で資金を準備する場合、学資金を200万円~300万円に設定すると、月1万円~1万5千円が保険料相場となります。

*学資保険の選び方の留意点
1.加入する目的を明らかにすること。
子どもの進学資金準備か、親の万一の場合の保障か、子どものケガや病気に対する医療保障かなど。
2.返捩率(%)(=満期金と祝金の合計÷支払った保険料の保険料の合計×100)を確認すること。
3.祝金や満期金をいつ、いくら受け取れるか確認すること。
4.保険料払込期間を確認すること。
などです。どのような目的で加入するかで、選ぶ保険商品が違ってきますし、種類や特約などに応じて、返捩率が違ってきます。

また、学資保険の主なメリット、デメリットも、もう一度確認しましょう。
【メリット】解約しづらいので強制的に貯金できる。親が死亡した場合でも大学入学時など必要な時期にお金を受け取れる。
【デメリット】途中解約すると損をする。商品によっては元本割れするものもある。大きく増やすことはできない。

結論として、児童手当の金額をそのまま学資保険に充当し、返戻率が比較的高い学資保険(返戻率100%以上)で、親が亡くなった時の保険料が免除してもらえる保険会社や商品を選ぶと良いでしょう。なお、返戻率が比較的高い商品がある保険会社は、ソニー生命、フコク生命、明治安田生命、日本生命、JA共済などですが、保障内容により返戻率は違ってきますので、必ず各社へ問い合わせ、商品内容と見積書を必ず入手しましょう。数社での比較検討は必要です。

舘野 光広 タテノ ミツヒロ
分野 結婚・離婚・出産・教育・子育て
60代後半    男性

全国

2021/05/13

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

主にお子様の教育費について回答させて頂きます。

文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

このデータをステージごとに見てみますと、全て私立による場合、幼稚園で約95万円、小学校で約960万円、中学校で約420万円、高校で約290万円、大学で約640万円となっています。この数値は校外学習費用も含まれていますので、各ご家庭ごとの教育方針で変わると思われますが、現在高校までは、ほぼ無償化となっておりますので、必ず準備しておかなければならないのが、17歳迄の大学費用となります。

おそらく、校外学習費が高くなる傾向は、中学生の時であり、概ね年間50万円は公立でも必要となっているようですから、小学校時で年間30万円、高校で年間40万円を目途としておけばよろしいかと思わます。従いまして、お子様が増えた場合には上記の数値が増えてゆく勘定となります。

さて、教育費の準備では、学資保険が一般的であると言われていますが、最近は学資保険の運用率が低く、他の外貨預金等で運用されているケースも多いようです。学資保険の返戻率は概ね105%程度ですが、本来の目的は、契約者にもしもの事が生じた時に、それ以降の払い込みが不要となる安心を備えておくことです。従いまして、教育費の積立と生命保険を分けて考える傾向にあり、6大疾病や休業補償も備えた保険を準備し、教育費は運用利率が高い金融商品を選択しています。

尚、本サイトでは、閲覧者様への公平な知識をお知らせする事をベースとしておりますから、企業名や商品名の記載は行っておりません。

御家庭の収支から、適切な商品を選択するためにも、正しいデータを準備されることと、終身におけるライフイベントを示されて、個別に御相談を申し入れ、目的別に保険等を選択なされて下さい。

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