パートナーとは結婚すべきなのか？

ご質問の件についてお答えいたします。
収入が一定以下の配偶者がいる場合、税制上は配偶者控除や配偶者特別控除を受けることができます。控除を受けると税金の計算の対象となる所得（課税所得金額）が減るため、その結果として税金も安くなります。独身の場合はこれらの控除を受けることができませんし、これらの控除は法律婚のみが対象となっていますので、婚姻届を出していない事実婚の場合は対象外となります。
また、社会保険（健康保険、年金）についても、収入の少ない配偶者がいれば、扶養に入れることができ、被扶養配偶者者は保険料の負担なしに社会保険の給付を受けることができます。配偶者がいれば、将来のご自身の年金に加算がされる場合があったり、もしご自身が亡くなった後、遺された配偶者の方に遺族年金が支給される場合があります。社会保険の場合は、事実婚の配偶者も対象となりますが、法律婚よりハードルが高くなっています。夫婦別姓のことなど、日本の夫婦のあり方がどのようになるかは不透明な部分もありますが、現状、日本はまだまだ法律婚中心と言えます。