老後に必要な資金2000万円問題と対策について

さくさく様、ご質問ありがとうございます。

ご質問で不安に追われているように、政府も個人の自助努力による資産形成を促しています。

そのため政府は、NISAやiDeCoといるような税制優遇制度を出しています。

NISAやiDeCoは、運用益が非課税になったり所得税控除があったりと、これから資産形成をする時にメリットは大きいと思います。

またこれからは、ひとつのところから収入だけではなく、収入源を持つことも大切だと言われています。

もちろん働きながら収入を得ることも考えられますが、お金に働いてもらうという考え方もあります。

資産運用は怖いと思われる方も多いのですが、資産運用を基本やルールを守れば怖いものではありません。

また資産運用において、リスクはある程度のコントロールができるものとなっています。

また短期的には投資元本を割り込む可能性は高くなりますが、長期的に考えた場合は、その元本割が割り込んだこともメリットになる可能性もあります。

資産運用は長期的に考える必要がありますので、出来れば早めに実行をされてください。

老後2000万円問題は決して新しいものではありません、10年以上前から言われていたことでもあります。
2000万円問題は金融庁の金融審議会が提出した報告書が発端となっていますが、その報告書の中に「2000万円」という言葉は2回しか登場していません。一方で、長期・積立・分散という言葉は21回登場しています。マスコミが煽った感は否めませんが、全国民に「気づき」を与えた意義は大きいと思います。

現在の公的年金制度が維持される限り、制度が崩壊・破綻することはありません。しかし、受給額が減ることは十分にあり得ます。そのために、個人型確定拠出年金（iDeCo）やつみたてNISAといった制度ができました。特にiDeCoは資産形成のための制度ですが、監督官庁は厚労省で年金制度として扱われています。つまり、「この制度を使って年金を作ってください」という国からの暗黙のメッセージとも言えます。
この制度の中心は「長期・積立・分散」投資です。詳しい内容説明は割愛しますが、20年を超える長期にわたって積立投資を行うことによって元本割れリスクを含めた様々なリスクを軽減する効果が期待できます。長期になるため、計画的に運用を行うことも必要になります。
加えて、長く収入を得ることも必要になります。投資は自身が働かずにお金に働かせるといった側面がありますが、自身でも長く収入を得るための努力も必要と思います。別に働くことだけが収入を得る方法ではありません。趣味や特技を子供に教えることで収入を得ることができます。そのために自身の価値を上げる＝自己投資も老後に対する有効な投資だと思います。

頑張ってください。