資産運用について

前半のご質問についてですが、あくまでも余裕資金とのことですので、基本的にはお好きなようになさってください。

後半の4つのご質問につきまして、順に回答させていただきます。

①銘柄は１つにするべきか、２、３個購入するのか。

「銘柄」というのは、投資信託（ファンド）のことですね。

1本でも複数でも構いませんが、本数よりも、納得できるファンドを選ぶことにトコトンこだわりましょう。

これからも世の中に欠かせないと考えられる企業を綿密なリサーチを通じて選定する、長期投資に資する本格的なファンドを選ぶ手間を惜しまないでください。

ちなみに私は、1本のファンドのみに現時点で20年近く投資しています。


②給与の何%を投資に回すべきか。

「回すべき」とまでは言いませんが、お給料の10％程度を投資に回すことができれば十分でしょう。

割合にこだわるよりも、長く続けるにあたって無理のない金額に設定することが大切です。


③投資信託だけにするのか、それとも株式も購入するべきなのか。

お好きなようになさってください。

ちなみに私の金融商品への投資の大半は、投資信託です。

投資信託の積み立て設定をしておいて、あとはほったらかしにしておくだけで、時間を味方につけて資産は複利の威力で加速的に増えていきます。


④手元にどのくらい置いて、どのくらい運用するべきか。

本業に集中するためにも、投資信託の積み立て投資でほったらかしにしておくことが最善だと考えますので、その場合は手元資金と運用額の比率や金額自体に意味はありません。

積み立て投資の継続のみで、結果として最適な比率になっていきます。


〈まとめ〉

株式を主な投資対象とする、長期投資に資する本格的なファンドを選び、収入の10％ほどの金額を目安に毎月コツコツと積み立て投資を継続さえしていけば、それだけで十分です。

あまり細かくお金の勉強をされる必要はありません。

できる限りほったらかしにしておいて、本業の収入を増やす努力をなさることこそ、お金の不安を解消するためには最も大切です。

子供の学費の準備が心配であれば、この500万円は余裕資金とは呼べないことを最初にお伝えさせていただきます。
現在使う予定がないので余裕資金と考えがちですが、将来使い予定になりそうな資金は準備資金で余裕資金ではありません。
また、万一の家計の準備費（生活費の6か月分が目安）は500万円と別に用意されているのかという点も不安があります。

上記のことを考慮して参考意見を回答させていただきます。
将来の学費が心配とのことで学費を準備することを中心に考えるべきです。子供一人当たりの学費は進路によって大きく異なりますが、大学卒業までに800～1500万円が目安となります。3人であれば最低でも2400万円（800万円×3人）の学費が必要となる計算です。500万円を差し引いても1900万円貯めなければなららい計算です（将来的には教育費無償化などでここまでの金額はかからないと思われますが、1000万円程度の資金は準備しておいた方が無難だと思います）。

では、どのような方法で運用するかになりますが、20～30年といった時間を味方につけた運用は難しいと思いますので、つみたてNISA等引き出しにできる運用が中心になると思います。末子の年齢が不明なので15年間で1000万円貯めるとゴールを設定したと仮定します。
つみたてNISAを活用した場合、月額3.3万円（年間40万円）が上限となります。この場合15年で1000万を貯めるには年率6.5％以上が必要になりますが、過去30年間の世界株式インデックス投資信託の利回りが年率約6.6％になるので極端に難しい話ではありません。積立元本合計は600万円になりますが、状況によっては3.3万円全額を500万円から取り崩すのではなく、将来の収入から賄うこともできます（もし、学費に使う資金が思ったより少なかった場合は自身の老後の資金にスイッチすることもできます）。
最初の質問の①～③では、①か③になります。③にすると、つみたてNISAでは制度上の無理が生じる可能性は否めませんので①が無難と考えます。

後半の4つの質問についてですが、上記の回答で察しがつくと思います。
①　銘柄を分散する余裕はありません。分散することで期待利回りが下がる可能性が高くなるからです。
②　500万円が余裕資金でない限り、将来に収入からできる限り賄う必要はあります。％はわかりませんが、できる範囲内で回すことをお勧めします。
③　投資信託だけで十分です。個別株は予想が当たれば投資信託の収益を上げることも可能ですが、どこの国のどの企業が大きく伸びるかはわかりません。であれば、インデックッスファンドにするか
　　専門家に任せるかとなりますので投資信託だけで十分となります。
④　万一の時の資金が別に準備されていなければ、その分を手元に残し、残りで運用すべきと考えます。