都内でお金に困らない老後生活を送りたい

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

家計の支出が多い順番として住居費が挙げられます。続いて、教育費、自家用車、水道光熱費、保険料と続きますが、食費は出費額としての割合は高い項目ですが、節約も大切ですが工夫で質を落とさない努力が大切になります。そのように考えますと、住居費は収入に対して総返済負担率として15％～20％程度に抑えておくことが賢明です。なぜなら、お子様の誕生と共にすべての家計費が増加する上に、教育費は約22年間増え続けてゆくからです。

住居費の負担を収入の15％～20％とするためには、仮に5000万円のローンを組むとした場合の想定年収は、借入金利を1.7％とした場合の毎月の元利均等返済額を35年払いとしてシミュレーションすると月額約16万円ですから、16万円÷20％として毎月80万円の収入が必要となります。確かに金融機関によっては、年収400万円以上であれば総返済負担率を35％迄認めることもありますが、その後の生活費を考慮すれば、やはり20％以内とすることが賢明です。現在の社宅費が3万円であれば、5.3倍の住宅費の負担とすることに相当の無理が生じることは明白です。

最後に、お子様の教育費について記載しておきます。

文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、お子様お一人につき、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

このデータをステージごとに見てみますと、全て私立による場合、幼稚園で約95万円、小学校で約960万円、中学校で約420万円、高校で約290万円、大学で約640万円となっています。この数値は校外学習費用も含まれていますので、各ご家庭ごとの教育方針で変わると思われます。公立となると高校までは、ほぼ無償化となっておりますので、必ず準備しておかなければならないのが、17歳迄の大学費用となります。

おそらく、校外学習費が高くなる傾向は、中学生の時であり、概ね年間50万円は公立でも必要となっているようですから、小学校時で年間30万円、高校で年間40万円を目途としておけばよろしいかと思わます。

教育費の負担は22歳迄続く負担増となりますから、優先項目として考えておかなければなりません。早いうちにライフイベントを把握され、ライフプランをシミュレーションした結果から、住宅購入を検討されることをお勧め致します。