想定外のことばかりで、家計が火の車です

ご質問の件について、詳細な金額がすべてわからないため一般的に考えられる対策方法を回答していきます。

1．一時的な借入（教育ローン・奨学金・親族からなど）
2．親族などから資金援助を受ける
3．副収入を得るための行動（対策）と支出削減

まず、質問者様世帯は、収入が減少し、支出が増加したことによって家計が大きく圧迫されていることが確認できます。

そのため、これらが実際にいくらなのか？いくらの対策を取ることでお金が回っていくのか考えていかなければなりません。

たとえば、1ヶ月あたり収入が8万円減少し、支出が5万円増加した場合、単純計算となりますが1ヶ月あたり13万円（年間156万円）のお金が回るような対策を早急に取らなければならないことを意味します。

言うまでもなく、早急な対策をせずに時間だけが経過しますと、あっという間に貯蓄が無くなり、場合によっては債務超過になり得る大きな要因になるため、できる限り、ＦＰの協力と現状分析をしてもらった上で具体的な対策方法のアドバイスをもらうことが望ましいと考えます。

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

コロナ禍における経済危機は、さまざまな業態に影響を与えていますが、経済自体が痛みを行けているのではなく、あくまで人の移動が制約されたために発生したものです。従いまして、人の活動の制約が解除されれば急速に復旧されることが予測されますから、バブルの崩壊時のように長期間問題となる訳でありません。

教育資金につきましては、在学中の奨学金を申請することで凌ぐことは可能ですし、銀行から教育ローンの借入申込によって授業料を補う事も出来ます。どちらの選択されても、在学中の返済は、銀行からのローンの利息返済以外は卒業となりますから、コロナ禍の事態に対応することは可能です。但し、あくまでも借入金ですから、返済計画は見込んでおかなければなりません。

続いて、収入減少による家計負担ですが、預貯金からの補填が可能であれば、まずは一時期の対応策とする方法もあります。しかし、抜本的な解決には至りませんから、副業も視野に入れる必要もあります。残業が減少した時間を有効に活用することで、減少した収入の半分だけでも増加することが出来れば良いとお考えになり、コロナ禍の事態を乗り越えるようにされて下さい。