暗号資産に関する確定申告の、仕方

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

税制に関する議論はこの場では避けさせて頂きますが、租税法で定められている所得を得た者は、その所得を確定申告制度によって正しく届出、納税しなければなりません。

暗号資産（仮想通貨）による、売買利益や仮想通貨を使っての利得が発生した場合には、確定申告制度による申請を行う義務があります。もし、期限内に申請を行わなかった場合には、提出期限を超えてからも受付は可能ですが、期限後申告に該当しますので、ペナルティ―として無申告加算税が上乗せされます。

無申告加算税は二種類あり、自主的に期限後申告された場合は5％加算で済みますが、税務署から指摘された後に期限後申告をした場合には、納税額が50万円までは15％、50万円を超える部分には20％が加算されます。また、延滞税（14.6％）がかかる場合もありますからご注意願います。

続いて、相続税に関しましては、不動産のような資産と他の資産を合算し、基礎控除を除いた額がプラスであれば相続税が発生するとお考え願います。また、自家用車の売却は、その車が人気車であり、プレミアがついて、購入価格を超えるような売却額であった場には確定申告が必要となります。従って、通常の売却されるケースでは申告不要です。

最後に、所得税は個人の所得に対する課税であるため、学生であっても確定申告が必要な場合があります。例えば、アルバイトなどの給与所得以外で、所得額が48万円を超えた場合には所得税がかかりますから確定申告が必要となります。また、非課税世帯が確定申告（所得が35万円を超える場合）することで、非課税世帯を解除されるケースもあります。

暗号資産については、他の収入がある人は1年間の暗号資産での所得が20万円以下なら課税対象とはならず確定申告の必要はありません。それ以上なら暗号資産での収入は雑所得という扱いになり、所得税・住民税の対象となり、確定申告が必要です。

相続税の対象となるのは、基礎控除である3000万円＋600万円×相続人の数　以上ので財産についてです。

つまり、家・土地・車・現預金・有価証券などすべての財産が基礎控除以上ならば、相続税の対象となります。