税金が支払えない場合はどうしたらいいのか？

独立起業した場合の税金は、住民税は前年分をその年に収めますので、納税の必要があります。前年の所得の10％ですから、仮に500万円の収入であった場合は、23万円程度の納付額になります。4回に分けて納付が可能です。
また、健康保険と国民年金を納める必要があります。健康保険は前年の所得がベースになりますので、30万円～35万円程度になるのではと思われます。
次年度の国民健康保険は、その年の所得税の申告額次第です。所得税が少なければ、国民健康保険料も少なくなるしくみです。
国民年金は夫婦2人分で年間40万円程でしょう。いずれも、年6回程度の分割納付が一般的です。（配偶者が勤めている場合は、国民年金は一人分で20万円（月1.6万円）程度です）
会社勤めの場合は、半分の負担ですが独立すると全額の負担になりますので、軌道にのるまでは少々負担を感じるかもしれません。
事業を始めた後の所得税は、個人事業の場合は1月1日から12月31日の期間の収入と経費を計算して、2月16日から3月15日までに確定申告を提出して、3月15日納付が原則です。
一括納付できない場合は、延納が認められていますので、申請をすれば良いでしょう。
次年度は、予定納税を7月31日、11月30日にすることができます。
個人事業が軌道に乗れば法人化すれば、健康保険や年金の掛け金は会社負担で1/2は、経費処理できたうえ、将来の年金額が多くなるので有利ではないでしょうか。