税金について疑問に思うこと

男性30代 souma1016さん 30代/男性 解決済み

日本では当初は、税金については、3%から始まりますが、3%から、5%、8%、10%となりまして、税金漬けになっているような気がします。世界各国での税金の水準を見たいと思う所であるのですが、世界各国での税金としましては、何%が最大なのでしょうか?もしくは、税金が少ない国についても必ずあると思いますので、今、税制が非常に重たい国と軽い国について教えて頂きたいと思います。税金10%と言う中で、日本は、どれ位の順位なのか非常に気になっております。税金のこのまま支払い続けておりますと、税金がどれ程膨れ上がってくるのかも非常に気になっておりますので、税金についてなぜ、こんなに上がってしまったのかも教えて欲しいです。

1 名の専門家が回答しています

鎌倉 一江 カマクラ カズエ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代前半    女性

埼玉県 長野県

2021/05/26

souma1016さん、こんにちは。
ご質問いただきありがとうございます。

税金にはいくつか種類がありますが、souma1016さんが仰っている「消費税」についての世界の状況は財務省がデータをまとめており2020年1月時点のデータを見ると日本は正解で38番目に消費税が高いとされています。

一番消費税が高い国は「ハンガリー 27%」、続いて「デンマーク・スウェーデン・クロアチア・ノルウェー 25%」と30位以内はヨーロッパ諸国がほとんど占めており、大抵が20%以上です。
低い国は、「台湾・カナダ 5%」で、日本と同じ10%の国は「韓国・ベトナム・ラオス・インドネシア・カンボジア・オーストラリア」です。
税金の使い道は、様々な公共サービスとして国のために使われています。
国民1人当たりに使われている税金を計算すると、医療費には約10400円/月、市町村のごみの処理約1500円/月、警察や消防のために約3500円/月を税金から負担していると言われています。
また、国家公務員や地方公務員のお給料は全て私たちの税金から支払われていますね。

ちなみに、消費税の高いヨーロッパ諸国は「高福祉・高負担」で知られている国が多く、その多くがきゅいくひや医療費、高齢者関連の費用という生活に密接したサービスの多くにおいて国からの恩恵が大きいという特徴があります。
日本も税に使い道がもっと国民に知られ、かつ恩恵を実感することが出来たら喜んで税金を払うかもしれないですよね。

また、世界には、肥満防止のための「ポテトチップス税」「ジャンクフード税」「脂肪税」といった面白い税もあったイギリスのロンドン市は、道路の渋滞を解消するための「渋滞税」といって決められた区間は有料というものがあるらしいですよ。

消費税は、他の税と比べると買い物する人すべてが必ず納めるため、国が確実に回収できる税です。なので、どんどんと上がっているのではないでしょうか。参考になれば幸いです。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

奨学金の返還について、節税に結び付けられないか

大学・大学院に通っていた際に、日本学生支援機構の奨学金制度を利用していました。特に、現状手持ち資金がない、というわけではないのですが、年間でそれなりの支払額になっているおり、何とか税金の控除等に回せないかを考えています。もし、いい手段があるようであれば、ぜひお聞かせ願いたいです。よろしくお願いいたします。

男性30代後半 chesterさん 30代後半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

節税について

大学を出てから会社員として企業に勤めております。一次は週末だけスキューバダイビングのインストラクターとして副業、副収入を得ていた時期があります。現在は副業は行なっておりません。まずファイナンシャルプランナーの方にお伺いしたいのは、一般的に会社員でも出来る節税対策をご教授いただきたいとおもいます。国民としての義務である納税は致しますが、必要以上に納税したくありません。もちろん脱税といった違法行為ではなく、合法的な節税対策です。少しでも節税できるなら結果として支出が抑えられますので助かります。必要であれば年末調整なども会社任せにせずに、確定申告などの労力、時間がかかっても構いません。節税と同時に副業などの副収入を得た場合の節税対策もご教示頂きたいとおもいます。今現在は副業を行っておりませんので、副収入はありませんが、この先の将来はどうなるかわかりませんので、知識として得ていたいとおもいます。

男性50代後半 shige808265さん 50代後半/男性 解決済み
石村 衛 1名が回答

仮想通貨の税金について

40代の会社員です。将来への貯蓄のために最近、仮想通貨の取引を始めました。ハイリスクハイリターンと聞いていたので、正直仮想通貨の取引に対して不安がありましたが、ちょうど仮想通貨が値上がりしている時にうまく乗ることが出来、10万円程度の利益を得ることが出来ました。株の取引の場合は証券会社が自動的に税金を納めてくれていたと思うのですが、仮想通貨の場合の税金の仕組みがどうなっているのか分からないため教えてほしいと思います。いくら以上であれば税金を納めなくてはいけないのか。税金を納める場合はどのように計算すればよいのか教えてほしいと思います。また株取引の場合と、仮想通貨の場合とで税金の仕組みがどのように違っているかも教えていただけるとありがたいです。

男性40代後半 Crowdoceanさん 40代後半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

確定申告の節税対策について

私は40代男性ですが、学校を卒業してから20数年間会社員として働いていました。本業の他に副業もやっていましたが、所得からも確定申告が不要な範囲だったので今まで一度もそれをしたことがありません。現在は会社を辞め個人事業をメインに仕事しています。この仕事は今年の2月になってから本格的に稼働し始めましたが、月収は月により変動し平均27万円前後の稼ぎです。そのため、来年の確定申告の対象になってきます。そこで気になるのが、節税対策です。どのようにすれば節税対策になるのか具体的な制度などを知りたいです。ネットなどでも税金の知識があると、かなり節税効果があることを知りました。是非ともお金のプロからアドバイスを受けてみたいと思いました。

男性50代前半 ken197500さん 50代前半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

扶養の範囲内で働く方がいいかどうか

現在は私ひとりで働いており、妻は働いておりません。子どもが大きくなれば幼稚園・小学校・中学校と費用がかかっていきますし、いつまでも私ひとりだけの収入でやっていくのは厳しいと感じております。その際に妻にも少し働いてもらう計画を立てていかなければならないと思いますが、扶養の範囲内で働く方がいいのか、それとも正社員に近い形でフルタイムで働く方がいいのか、税金の面ではどちらがいいのかアドバイスがあればご教授いただければと思います。また扶養の範囲については税金だけでなく、社会保険についても扶養の範囲があると思います。それぞれ範囲が異なると思いますが、どの程度まで働けば効果的か、範囲の境界を超える寸前、超える直後でどう変わってくるのかについても聞いてみたいと思います。

男性40代後半 Nagaoka2020さん 40代後半/男性 解決済み
水上 克朗 1名が回答