souma1016さん
30代/男性
解決済み
日本では当初は、税金については、３%から始まりますが、３%から、５%、８%、１０%となりまして、税金漬けになっているような気がします。世界各国での税金の水準を見たいと思う所であるのですが、世界各国での税金としましては、何%が最大なのでしょうか？もしくは、税金が少ない国についても必ずあると思いますので、今、税制が非常に重たい国と軽い国について教えて頂きたいと思います。税金１０%と言う中で、日本は、どれ位の順位なのか非常に気になっております。税金のこのまま支払い続けておりますと、税金がどれ程膨れ上がってくるのかも非常に気になっておりますので、税金についてなぜ、こんなに上がってしまったのかも教えて欲しいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
埼玉県 長野県
souma1016さん、こんにちは。
ご質問いただきありがとうございます。
税金にはいくつか種類がありますが、souma1016さんが仰っている「消費税」についての世界の状況は財務省がデータをまとめており2020年1月時点のデータを見ると日本は正解で38番目に消費税が高いとされています。
一番消費税が高い国は「ハンガリー ２７％」、続いて「デンマーク・スウェーデン・クロアチア・ノルウェー ２５%」と30位以内はヨーロッパ諸国がほとんど占めており、大抵が20％以上です。
低い国は、「台湾・カナダ ５％」で、日本と同じ１０％の国は「韓国・ベトナム・ラオス・インドネシア・カンボジア・オーストラリア」です。
税金の使い道は、様々な公共サービスとして国のために使われています。
国民1人当たりに使われている税金を計算すると、医療費には約10400円/月、市町村のごみの処理約1500円/月、警察や消防のために約3500円/月を税金から負担していると言われています。
また、国家公務員や地方公務員のお給料は全て私たちの税金から支払われていますね。
ちなみに、消費税の高いヨーロッパ諸国は「高福祉・高負担」で知られている国が多く、その多くがきゅいくひや医療費、高齢者関連の費用という生活に密接したサービスの多くにおいて国からの恩恵が大きいという特徴があります。
日本も税に使い道がもっと国民に知られ、かつ恩恵を実感することが出来たら喜んで税金を払うかもしれないですよね。
また、世界には、肥満防止のための「ポテトチップス税」「ジャンクフード税」「脂肪税」といった面白い税もあったイギリスのロンドン市は、道路の渋滞を解消するための「渋滞税」といって決められた区間は有料というものがあるらしいですよ。
消費税は、他の税と比べると買い物する人すべてが必ず納めるため、国が確実に回収できる税です。なので、どんどんと上がっているのではないでしょうか。参考になれば幸いです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、以前勤めていた会社との契約更新に至らず2020年の4月に退職することとなりました。その後、フリーランスとしていくつかの仕事を請け負ったり、週に何度かのアルバイトをしたりしながらハローワークから失業保険を受け取り生計を立てていました。そのような生活を失業保険保険が満額受け取れるまでおおよそ半年ほど続け、11月から新たな会社へ就職が決まりました。年末になると定番の年末調整の用紙も記入して企業に提出しています。そろそろ確定申告のシーズンがやってきますが、2020年は退職→フリーランス→就職という流れになっていたので、私の場合はそれぞれをどのように切り分けて確定申告をすればいいのかわからない状況です。
workingmemory119さん
30代後半／男性
解決済み
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現在フリーランスとして、年収2～3000万の範囲を稼いでいます。結構周りと比べて高収入なので、税金対策のために会社を作れば良いのではとよく言われるんです。しかしそこにおけるメリットがよくわからず、悩んでいます。基本的にネット関係なので、物の仕入れなどはそんなに費用がかかりません。かかっても月にたっぷり仕入れて10万円いかないくらいです。後は封筒や資料用のファイル程度。自宅で行っているので、家賃もかかりません。家は持ちマンションで、一括で購入しました。後は光熱費とか、本当にそのくらいです。経費があまりかからない状態なのですが、これで会社を作るメリットってあるのでしょうか？作業も一人でやっていますし、人を雇ってトラブルになったりするのもしんどいです。
沢木さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在、パートで扶養控除内で働いています。130万円以下の場合、扶養控除が受けられますが、収入によって細かく、扶養控除額が変わって来ます。扶養控除の最大控除額を気にして働く方が良いのか、また、130万円以下で働いて、主人の控除額が減る方が良いのかどちらがメリットがあるのかなど、扶養控除に関する制度が変わって何がメリットなのか、節税につながるのか、働き方はどうしたら良いのか悩んでいます。また、100万円以上働くと住民税、103万円以上働くと所得税がかかってきます。それらの税金を払い、扶養控除を受けた方が良いのかもわからないでいます。また、毎回、扶養控除は、廃止される方向でいくと言われていますが、いつなくなるのか、また、なくなった場合、どんな働き方にシフトして行ったら良いのかも悩んでいます。老後の資金、子供の教育費を確保する上で上手な働き方、納税の仕方を知りたいなと思っています。
ykmk0922さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在は私は本業（会社員）と別に副業をしています。 会社員での年収400万程度です。 副業の内容はブログによる広告収入で、年間2万円程度ですが収入があります。 会社で源泉徴収で確定申告しているため、副業で20万以下であれば「所得税」は 確定申告不要で、「住民税」については確定申告は必要と認識しています。 ここからが相談内容になります。 【相談内容】 副業で得た収入よりも経費の方が多ければ確定申告は不要と考えてますが、 確定申告しない場合でも経費として考えているものは、証拠書類としてどこかに 帳簿みたいのものを記載しておいた方がいいのでしょうか？ それとも、ネット等で決済履歴があるので特に何もせず、税務署から 何か言われた場合に見せれるようにしておけばいいのでしょうか？ ※そもそも心配しすぎか漏れませんが。 経費として考えているものは以下のようなものです。 ・ブログを書くために購入した書籍代 ・取材のための交通費 ・パソコンやインターネットに接続するための通信機器など 以上。よろしくお願いします。
nanさん
40代前半／男性
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夫は製造業で年齢50歳で、年収400万程度。横浜市在住で年齢からしても所得は低いと思います。私はフリーランスで仕事をしていましたが、それだけでは生活できずアルバイトもしていました。難病を持っているので、常に仕事ができるわけではありません。アルバイトもコロナで退職を余儀なくされました。文化庁がやっている芸術家の助成を受けようとしました。活動内容としては国内外で個展など開催しているので申請するには十分資料もありました。しかし確定申告をしていることが条件でした。現在、夫の扶養に入っています。それでは確定申告はできないと思い、やっていません。知人のヨガインストラクターの人はご主人の扶養に入っていて、かつ確定申告もし、収入の減額がなくとも、持続化給付金まで取得できていました。私は仕事もなくなり、生活が苦しくても助成が受けれない。これはあまりにも不公平だと感じます。何か助成を受ける方法があるのでしょうか。今後のためにも確定申告ができるのか知りたいです。
Fukuko1974さん
50代前半／女性
解決済み
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