老後のための貯蓄方法

老後生活の必要額や不足額等は個人のライフスタイルのよって大きく異なるので具体的に算出することは不可能です。また、それまでの人生や制度変更等外部要因でも大きく変わります。

参考値としては、老後2000万円も根拠とされた金融審議会の報告書があります。この報告書では夫65歳・妻60歳以上の無職世帯で老後期間を30年とした場合、
収入月額約21万円、支出月額約26.4万円。収支の差が約5.4万円。
5.4万円×12か月×30年＝1944万円≒2000万円の不足となっています。

しかし、2020年は新型コロナの影響で、
収入月額約25.7万円、支出月額約26万円。収支の差が約0.3万円。
0.3万円×１２か月×30年＝108万円の不足まで金額が縮小しています。
これは定額給付金などの影響と、ステイホームで交際費や娯楽費、移動費などが減ったためと思われます。今後も政府も70歳までの雇用を推進しているなど老後を取り巻く生活環境が大きく変わる可能性も少なくありません。
このように不透明な面も多いため、計画的な資産形成の重要性は高まります。

老後の資産形成が目的であれば、iDeCoを活用した資産形成がベターです。iDeCoの詳しい説明や質問は本サイトでも多数寄せられているのでそちらを参考にしてください。
相続に関しては相続人・被相続人で事前に話し合うことが大切です。また、今後の不動産については相続税もありますが、今後は固定資産税の増加も考えられます。
政府は今回の新型コロナ対策で莫大な資金をばらまき・利用しています。持続化給付金や定額給付金だけでなく、飲食店への休業補償やワクチン購入代金もすべて税金で賄われています。将来の税金を国債という形で先取りして既に使っていることになります。ローンを組んでいることと同じです。近い将来、支払の為に収入を上げるしかありません、国の収入は税金です。あらゆる手段を使い、国は増税してくるのは火を見るよりも明らかです。

だから、現行制度の中では節税効果の高いiDeCoを活用しての資産形成がベターとなります。

的確な回答になっていなかったら、すみません。