子供にどこまでお金をかけてもよいものか

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、お子様お一人につき、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

このデータをステージごとに見てみますと、全て私立による場合、幼稚園で約95万円、小学校で約960万円、中学校で約420万円、高校で約290万円、大学で約640万円となっています。この数値は校外学習費用も含まれていますので、各ご家庭ごとの教育方針で変わると思われます。
公立となると高校までは、ほぼ無償化となっておりますので、必ず準備しておかなければならないのが、17歳迄の大学費用（約640万円）となります。

あくまで平均データですが、校外学習費が高くなる傾向は、中学生の時であり、概ね年間50万円は公立でも必要となっているようですから、小学校時で年間30万円、高校で年間40万円を家計の中から支出されていると思われて下さい。

このようなデーターから判断しますと、教育資金の積み立て開始時期や現在の貯蓄残高にもよりますが、お子様お二人が大学を卒業されるまでの教育資金の積み立てが少ないように感じられます。

老後資金につきましては、65歳から年金受給されたとしても、財形年金と積立NISAを老後資金として60歳まで継続されれば、2000万円以上の貯蓄となりますし、ご主人様の退職金を加えれば、ゆとりある老後を過ごせるでしょう。

現在の教育資金（校外学習費）が、上記の平均データよりも低ければ、お子様の将来に向けた費用として支出されることも良いでしょうが、あくまでもご本人の希望が優先されるべきであり、自主性が育たない費用を負担する必要はないと考えます。家計に余裕があれば、お子様が奨学金などに将来を縛られないように、進学資金の貯蓄に回すことも良い結果が生まれると思います。