お金の賢い使いみちを教えてください。

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

家計の高負担は、住宅ローン、教育費、自家用車と言われています。その中でも教育費は出生から22年間で概ね終了しますが、文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、お子様お一人につき、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

このデータをステージごとに見てみますと、全て私立による場合、幼稚園で約95万円、小学校で約960万円、中学校で約420万円、高校で約290万円、大学で約640万円となっています。この数値は校外学習費用も含まれていますので、各ご家庭ごとの教育方針で変わると思われます。
公立となると高校までは、ほぼ無償化となっておりますので、必ず準備しておかなければならないのが、17歳迄の大学費用となります。

おそらく、校外学習費が高くなる傾向は、中学生の時であり、概ね年間50万円は公立でも必要となっているようですから、小学校時で年間30万円、高校で年間40万円を目途としておけばよろしいかと思わます。

このように、教育費は住宅ローンや自家用車の費用（購入費を含む）と平行しながら、毎月負担することを想定しておかねばなりません。従いまして、余裕がない状態での住宅購入にはリスクが付き物であり、収支バランスが崩れた場合に、ローンの延滞を起こす可能性もあります。そのように考えますと、住宅ローンの3年分ぐらいの余裕ある手持ち資金があることをお勧めします。なぜならば、住宅に関する修繕等や諸経費も発生する可能性も考えておかねばなりません。

最後に、自家用車に関する回答ですが、使用状態に不都合がなければ台数は少ないことに限ります。なぜなら、車両代の他に定期的な保険や整備代、そして毎年の公租公課の負担も高く、車を使用することによって何らリターンを生みません。従いまして、生活至便なエリアで居住され、自家用車をカーシェアリングに変更することで、車両代以外に年間維持費が節約できる御家庭も増えています。

現代は、物を所持する時代ではなく、賢く利用する時代に変化しており、所持することからの束縛を敬遠される方も増加してきました。