老後に破綻しない資産運用

こんにちは、婚活FP山本です。まずはご質問の前に、今後のお金の基本についてお伝えします。まず先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、実際には一般的に倍の4000万円程度が必要です。60歳まで30年ほど準備時間があるとすれば、一年あたり約133万円、月11万円ほど貯金が必要になります。一方、仮にいずれ結婚して子供を授かるとすれば、教育費は22年総額平均で1400万円ほど必要です。22年で平均的に準備するとすれば、一年あたり約64万円、月5万円ほど貯金が必要になります。逆に子供を授からない前提なら、老後は老々介護・独居老人ですから、介護費用（目安は1人500～1000万円）も準備しておきたいところです。まずはこのような今後のお金について、しっかり知っておきましょう。

そのうえで、ご質問についてお伝えします。そもそも投資というのは、どれだけのリターンを狙うか、最終的にどれだけの利益が必要かで、必要な投資金も違ってくるのが基本です。仮に5％運用を前提に、30年後に4000万円を準備する考えなら、一年あたり約60万円、月5万円ほどで達成できる計算になります。一方、リターンを求めるほどにリスクも高まり、最終的に必要な利益も個人差があるものです。より安全に投資したいほど、より多くの老後資金を準備したいほどに、必要な投資金も多くなります。このため、投資を考える際には「投資金や年収を上げる努力」も大切です。ぜひ投資と年収アップを両輪で考え、あなた様なりのベストな運用手法を考えてみましょう。

少し補足させて頂きます。投資に回したお金というのは、簡単には引き出さないのが基本です。このため、お金を引き出さなくていいように教育費など他のお金のことも考えて、ひいてはライフプランを考えて投資することが大切になります。また投資金、ひいては年収を上げる基本は出世か転職ですが、最近では「副業」も一つの手段です。一般的な副業は、せいぜい月5万円ほどしか稼げませんが、これでも上記の投資金程度は賄える可能性があります。いずれにしても、老後対策は投資だけが手段ではなく、資産運用だけを考えれば良いわけでもありません。まずはライフプランを考えて、それを達成するための手段の一つとして資産運用を計画的に行っていきましょう。

ライフスタイルは個人の価値観によりますので、各支出等に関するバランスも個々で考えるしかありません。
例えば、一昨年話題となった2000万円問題も新型コロナ禍で交際費や外食費が減ったこともあり、一時的であれ「老後100万円問題」まで縮小しています。新型コロナの感染でライフスタイルが強制的に変化したこともありますが、スタイルを変えることでお金の問題も大きく変化するという現実を見た格好になっています（新型コロナ終息後、元の生活スタイルに戻ってしまえば老後2000万円問題は復活することは忘れないでください）。

質問内容に書いてあるように日本と米国ではお金を預ける場所が大きく異なるため、金融資産の増え方も大きく異なります。日米個人の金融資産比較（金融庁：平成28年事務年度金融レポート）によると、1995年～2016年までの20年間で米国の個人資産額は2343兆円から8821兆円と年率6.8％で増加しています。一方、日本は1182兆円から1815兆円と年率2.1％の増加率に留まっています。その期間の世界経済成長率を考えると2.1％では納得できる率ではありません。
この大きな差の原因は上記のように資産運用先の差となります。米国では株式・投資信託（変額保険など一部の生命保険も含みます）の割合が2016年では46.2％と半分近くになっています。日本では2016年で18.6％と大きな差が見られます。

現在の公的年金制度が破綻することはありませんが、受給額が減ることには覚悟が必要です。そのため、政府が用意してくれたiDeCoやつみたてNISAなどの仕組みを上手く活用して早い段階から老後の資産を準備する必要があります。

ここでは各制度の仕組み等に関する説明は省略させていただきますが、長期・積立・分散投資の仕組みを活用して早い時期から少額でもコツコツ準備することが大切です。

投資を始めるにあたって、最初にすべきことはゴールを決めることです。ゴールとは「何の目的で、いつまでにいくら貯めたいか」となります。20代であれば、多くに時間を味方につけることができます。
頑張ってください。