haru_37さん
30代/男性
解決済み
祖父が他界して60代の父が家を継いだのですが、体調を崩して現在は20代の私が住んでいます。
家の固定資産税について、父は定年退職をしており年金暮らしで私は年収450万円ほどです。名義は現在も父のままですが、支払いは今住んでいる私が払うことになります。
コロナの影響もあり仕事が減っていて収入がだいぶ落ちています。そのような家庭に対して国や県、地方自治体の支援制度や免除・一部免除などはあるのでしょうか。
納付は4期または全納なので分ければ支払えなくはないのですが、貯金もあまりないため無理をしたくありません。緊急小口資金や総合支援資金などを借りることは可能なのでしょうか。
万が一支払いが出来なかったらどうなってしまうのかも教えてほしいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
ご質問の件について、新型コロナウィルスの影響によって収入が減少した人をはじめとして、固定資産税の減免制度は設けられています。
ただし、質問内容を一通り確認しますと、家の所有者は質問者様の父親となっているため、所有者である父親がお住いの市区町村に対して固定資産税の減免申請をする必要があります。
また、新型コロナウィルスの影響によって生活が困窮している人などを対象にした緊急小口資金や総合支援資金の申請は、お住いの市区町村にある社会福祉協議会が窓口となっているため、そちらへ問い合わせしていただくことで足ります。（融資の可否は社会福祉協議会が審査し決定するため、借入の可否は現時点で回答不可です）
なお、固定資産税を4期または全期全納で納めるのが厳しい場合は、お住いの市区町村にある固定資産税の担当部署へ、その旨を伝えることで、さらに細かい分割納付に応じてもらえる場合があります。
最後に、固定資産税を納付期限までに納めない場合は、後から催促や督促がなされ、色々と面倒になる懸念も生じるため、早期に担当部署への納付相談と各種対応をお願いするのが望ましいと言えます。
現在、夫名義の資産が5,000万円、妻である私名義の資産が2,000万円ほどあります。資産の内訳は、定期預金、投資信託（iDeCo、つみたてNISA）で、不動産はありません。（住居は賃貸です）夫はあと６年で定年退職となり、退職金が約2,500万円になる見込みで、夫の資産の合計が約7,500万円になりそうです。子供は11歳の娘が一人だけです。娘名義では、ジュニアNISAを限度額いっぱいの年80万円を積み立てています。夫が退職後に、これだけの資産を残して亡くなった場合、相続税はかかるのでしょうか？相続税が発生する場合、いくらぐらいになりますか？また、相続税や贈与税が発生しないようにするための方法があれば教えてほしいです。
horikanoe（やまもと）さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
株式の取引を行う為に作る口座で、一般の口座の他に特定口座というものが選択できると聞きました。この口座を利用して取引を行うと、売買によって利益が生じた時には自動的に税金分が源泉徴収されるので、その分に関しての確定申告が不要だということですが、それについてもっと詳しく聞いてみたいと思います。例えば、毎月特定の給与を得ている給与所得者がその口座を使って取引をしていた場合に、年間で申告が必要なほど利益が出なかった時には予め引かれた源泉徴収分はどうなるのか（還付請求などについて）、また、売買による利益が課税対象になる場合に、一般の口座で取引し、申告する場合とどちらが税金が安く済むのかの線引きはどれくらいなのか、といったような点です。
Sugarzさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
30代女性、既婚です。結婚して家を購入した際に、それぞれの両親から家購入費用の資金援助の贈与税特例制度を利用して贈与を受けました。贈与を受ける際は不動産業者もある程度相談にのってくれて、自分でも調べて贈与を受け、無事に購入することができました。金銭貸借借用書なども自分なりに調べて作成を行い、親と取り交わしをし、定めた方法で毎月返済を行っています。住宅購入援助の贈与申請を実際に行うのは、贈与した年の翌年の確定申告の際なので、そこから少し時間が空いてしまい、教わったことや調べたことをかなり忘れてしまいました。この制度の利用について、分かりやすく、➀住宅購入の贈与時、②翌年の申告、について教えて欲しいと思います。ちなみに➀は新築か中古か、中古でも優良な住宅かそうでないかで贈与できる金額が分かれていました。私たちのケースでは優良住宅だったのですが証明書がなく、不動産業者にこの証明書を取る方法はないかと相談して、マンション建設時の書類も残っていたそうなので、調査費用を払って証明書を発行してもらいました。しかしどうしたら優良住宅と認められるのか、証明書がどうやって取れるのか、お金を払えば発行が可能なのかどうか、不動産業者が頼りにならない場合は個人でも物理的に可能なのかどうか、については全く情報がなく、分かりませんでした。また、②の申告時にはいくつか書類も必要だと思うので、それについても教えてもらえると助かります。
ichanqalaさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
50代女性専業主婦です。主人はあと何年かで定年を迎えます。数十年前二人で住むための土地と自宅を夫婦二人で共同購入・建築しました。今は主人が土地と主屋の税金を全て支払っているのですが、たまに「あなたも家土地の権利を持っているのだから税金を払ってくれないか？」と言われたりします。その言葉を聞くたびに何だか変だなあ、と思うのです。主人に長期に渡り借金が残らないようにと思いやり、若い頃私もお金を応援したのですが、その結果、私にも自動的に権利が付いてきてしまいました。それで、「権利を持っているのであなたも税金払って」と、そこを主人はついてくるのです。このような言葉を聞くと、最初からお金を出さなければ良かった、と後悔してしまいます。このような場合、家土地の税金を主婦である私も払わないといけないのでしょうか？
Kaimamaさん
60代前半／女性
解決済み
1名が回答
税制の優遇措置、控除されるものの対象、額、条件などを詳しく知りたいです。また、印税収入、不動産収入などの不労所得がある場合、個人として白色申告をするのが楽は楽なのですが、法人格を持って青色申告をすると最大60万の税金が優遇されると聞いたのですが、青色申告の仕方が複雑のように思え、また一度個人で白色申告をしてしまうと、その後青色申告に切り替えることができるのかもわかりません。可能であるならどのような手続きが必要か、税務署に行って申告をし直すのか、まずは法人格を取ることが先なのか、教えていただきたいです。弥生の会計ソフトみたいなものもありますが、全くの素人が見てすぐに実行できる内容ではありませんでした。
machi2319さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
