不動産収入の経費やふるさと納税の賢い節税方法を質問したい

男性50代 utakunさん 50代/男性 解決済み

現在、正社員で勤務しながら、異動で空き家になった自宅を不動産会社を介して貸し出しているので、不動産収入もある状況です。
その自宅は遠方にあるので、訪れることは年間通じてもまず無いので、管理は全て不動産会社に任せています。
年間の管理費は、不動産会社への定期的な支払い以外にも、年1~二人2回の除草伐採費用、給湯器や水回りの修理交換、台風などでの被害補修、外壁や屋根のメンテナンスなど、突発的出費が結構ありますが、現地に行くことがほとんど無いので、全て不動産会社に任せています。
また、ふるさと納税が気になるので、確定申告に合わせて、お得な方法があれば知りたいです。
ただ、ファイナンシャルプランナー様への相談費用は高いのではないかとも思っています。
直接ではなくとも、チャット形式で相談出来たりなどで、サブスクリプションのように安価で相談出来たら嬉しいなと思います。

1 名の専門家が回答しています

佐藤 元宣 サトウ  モトノブ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代前半    男性

全国

2021/03/30

質問内容を一通り拝見させていただき、質問者様は、正社員として勤務をしていることによる「給与所得」があり、合わせて「不動産所得」があることも確認できます。

そのため、原則として、上記2つの所得を合わせた確定申告を毎年行っていく必要があります。

質問内容を見ますと、不動産所得を得るためにかかっている管理費が複数あるほか、修繕費や貸付している不動産の固定資産税・火災保険料など、必要経費となるものもまだまだありそうです。

加えて、不動産所得があることから、税務署に対して青色申告者としての承認申請をすることで節税にもなるでしょう。(いつから自宅を貸付しているのか確認する必要あり)

このような理由から、まずは、給与所得と不動産所得を合わせて1年間でどのくらいの所得金額になりそうなのかを見込んでおきたいものです。

そして、この見込金額に対してどのくらいの所得控除が適用できるのか、それによって、税金がどのくらいかかりそうなのかを予測した上で、ふるさと納税をする金額を決定するとロスが少なく、得策になると考えます。

なお、質問には「ファイナンシャルプランナー様への相談費用は高いのではないかとも思っています」とありますが、これは相談するFPによる違いは大いにあります。

また、「直接ではなくとも、チャット形式で相談出来たりなどで、サブスクリプションのように安価で相談出来るFP」をお探しのようですが、こちらも質問者様の希望に対応しているFPがいることも確かです。

マネクで回答をしているFPの中にも、質問者様の希望に沿った金額で相談を引き受けてくれるFPや今回の質問をしっかりと解決できるFPもおられますので、一通り探してみて相談されてみてはいかがでしょう。

ちなみに、本質問への回答は、令和3年3月現在に行っておりますが、余裕を持った節税対策を実現させる意味においては、年末近くからではなく、できる限り早い内から行われておく方が望ましいでしょう。

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