2021/03/09

副業を始めるに当たっての問題点

男性30代 keigo_yaさん 30代/男性 解決済み

私は現在会社勤めをしています。
昨今の世情を考えるといつ定職が無くなって無職になってもおかしくないと考えることが増えてきました。

そこで副業を始めようという結論に入りました。

しかし、定職を持つ身としては問題点があります。
一つは副業と一口で言っても色々なものがあると思います。
初心者が副業を始めるのであれば何からはじめたらいいのかおすすめの副業はありますか。
あればどういったものか教えて頂きたいです。

二つ目は、定職の会社規定で副業が禁止されている場合、今の定職につきながら副業をするという道は完全に閉ざされるのでしょうか。
何か抜け道があるならば教えて頂きたいです。

三つ目は、定職の会社にバレないように副業をしたいのですが、その場合一番バレる危険性が高いタイミングは年末調整だと思います。
実際年末調整で収入が多いのがバレるものでしょうか。

以上3点について専門家の意見を聞かせて頂きたいです、
宜しくお願い致します。

1 名の専門家が回答しています

植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
分野 副業
70代後半    男性

大阪府 兵庫県 奈良県

2021/03/09

・副業の種類は沢山ありますが、外でする仕事と、自宅でする仕事に2分されます。
外でする仕事は、お店や事務所でのパート、ポスティング、覆面調査などがあります。
自宅での仕事は、昔からある内職のような作業、パソコンでの入力、パソコンとインターネットを使った入力作業、ライティング(書く仕事)など各種ありますから、インターネットや求職誌などで調べてみるのが手っ取り早いでしょうね。
・本業の会社に知られないで副業をする場合、絶対に判らない方法はないと言えます。
出来るだけ本業の会社に知られないような副業のしかたとしては、インターネットを使った仕事で税金がかからない範囲に留めておくことではないでしょうか。
・副業と税金の関係は、所得額20万円を超える場合は確定申告が必要になっています。
所得額20万円というのは、収入額から必要経費を差し引きした金額のことです。
副業の場合に、経費に上げることができる項目は限られますが、明らかに副業の収入のために掛かった費用は経費として認められるでしょう。
20万円以下に留めておくのも一つの方法ですが、所得額20万円以下でも住民税の申告は必要になります。
その際、副業分の住民税の納付方法について、「普通納付」を選択することによって、源泉徴収のための書類が会社に届かないことには、なっています。
最近の傾向は、大企業や一部自治体でも副業を認める方向ですから、可能であれば会社に相談して、隠さず副業ができるのが望ましいかもしれません。

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2021/03/09

副業で個人事業主の開業届を出した場合のメリット・デメリット

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