アルバイトでも可能なお金

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
全部で12の質問ですが、詳細に答えて行きますとかなりの長文となりますから、要点をそろえて回答させて頂きます。
（1）アルバイトでも、勤務時間や就業日数により雇用保険にも入れます。また、クラウドワークスのような短時間副業は納品量が少ないことから可能でしょう。給与取得者が副業で年間20万円以上の所得を得た時には確定申告が必要となります。但し、住民税の申告は20万円以下でも申告義務があります。クレジットカードの申請は給与所得者と申請は変わりません。しかし、収入が安定していないことから審査が厳しくなり、利用枠が抑えられる事はあります。
そもそも退職金は必ず実施しなければならないものではありませんから、アルバイトに支給している企業は皆無でしょう。従って、休業保証もありません。しかし、今日のコロナ禍では申請によって給付を受けられる場合もあります。最後にアルバイト毎に銀行口座を作る事は、預金管理として無意味ですから、せめて3口座程度に整理すべきでしょう。
（2）起業をスタートするための資金は、業種によってさまざまですが、事務所を借りるか自宅で兼業するかで大きく変わります。しかし、事務機器や通信機材は必要ですから、最低でも50万円は必要でしょう。また、事業が安定するまでに3年はかかると判断した場合には3年分の生活費を準備しておかねばなりません。
（3）年金は国家の保障制度ですから、掛金と期間に合わせて継続的に受給することは可能です。従いまして、休止期間を有する事で受給額を減らさないように、20歳以降は継続する義務があります。
（3）家計の支出を抑えるコツは、本当に必要な支出であるかを把握することです。必要な生活費だけを準備しておいて、その他の資金は預金口座か積立口座に移すことで無駄な資金を支出しないで済みます。従って、将来の資産形成のために年間40万円で20年間積立ができるNISA口座を使用し、投資信託等で賢く運用することで、配当や譲渡所得が無税になるNISA制度が有効に活用できます。
（4）最後に
今回のご質問による回答をご参考いただき、将来お金に困らないよう、賢く、計画的で、長期に対応出来る人生設計をお考え願います。