老後の資金の準備法

こんにちは、婚活FP山本です。まずはご質問の前に、今後のお金の基本についてお伝えします。まずお子様の教育費は、22年総額平均で1400万円ほど必要です。22年で平均的に準備するとすれば一年あたり約64万円、月5万円ほど、2人分で月10万円ほど貯金が必要になります。また先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、一般的には倍の4000万円程度が必要です。仮に60歳まで20年ほど準備時間があると考えると、一年あたり200万円、月17万円ほど貯金が必要になります。事情によっては今後、子供部屋の必要性から相応の住居も必要かもしれません。まずは基本として、今後をしっかり数字で把握しておきましょう。

そのうえで、ご質問についてお伝えします。まず上記の通り、あなた様世帯は今後を考えると少なくとも月27万円ほど貯金が必要です。これは一般的に、正社員の共働き夫婦が相応の努力をして何とか達成できるような金額といえます。このため、まずは「あなた様の正社員としての就職」が基本として必要ですが、年齢的に厳しいかもしれません。そこで、まずは就活に励んで頂く一方、どうしても厳しい場合は「フリーランス（自営業）」という働き方を視野に入れることが一つの手です。これなら努力次第で、今からでも相応に年収を上げられる可能性があります。これはこれで簡単ではありませんが、何とか子供たちのためにもがんばっていきましょう。

続けてお伝えします。老後資金まで手が回らない場合、定年後も働くことが一つの対処法です。ただし、定年後は働き口を見つけることさえ困難、仮に再雇用などで働けても年収は激減、そして65～70歳程度までしか働けません。このため、旦那様にも「定年後の独立」を視野に入れ、今から準備に励んで頂くことをおすすめします。また並行的に「資産運用」に取り組むのもおすすめです。リスクはありますが、仮に5％運用を前提に70歳時（30年後）に3000万円を準備する考えなら、一年あたり約45万円、月4万円ほどで達成できる計算になります。少なくとも、今まで通りただ働くだけでは大幅に足りないでしょうから、未来を見据えてそれ以上の行動を起こしていきましょう。

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

まず、お子様の教育費について回答させて頂きます。
文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、お子様お一人につき、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

このデータをステージごとに見てみますと、全て私立による場合、幼稚園で約95万円、小学校で約960万円、中学校で約420万円、高校で約290万円、大学で約640万円となっています。この数値は校外学習費用も含まれていますので、各ご家庭ごとの教育方針で変わると思われます。
公立となると高校までは、ほぼ無償化となっておりますので、必ず準備しておかなければならないのが、17歳迄の大学費用となります。

おそらく、校外学習費が高くなる傾向は、中学生の時であり、概ね年間50万円は公立でも必要となっているようですから、小学校時で年間30万円、高校で年間40万円を目途としておけば良いでしょう。支出は毎月の家計費に合算することで対応可能ですから、あえて教育費として準備されていなくても問題はないでしょう。

では、大学卒用までの教育費として約700万円が必要となりますが、公的な奨学金を活用することで卒業までの費用を捻出することは可能です。但し、卒業後に低金利ながらも、長期返済が続きますから、その辺の負担感を考慮すれば、入学時の費用を準備しておけば、入学後はお子様の勤労によっても学生生活を送ることだって出来ます。

最後に、老後資金ですが、高齢者の雇用が延長されるケースが多くなっており、もし、70歳まで就労されることを望まれるであれば、65歳からの年金受給を5年間延長されることで、老後資金の不足額を補填することが出来ます。例えば、最短の1年間繰り下げた場合には1ヶ月0.7％の増加となり、年間で8.4％の増加となります。この計算を5年間とした場合には、8.4％×5年間＝42％増加という結果になり、受給予定額が年間で220万円であれば、約93万円が付加されますから、70歳からは毎月26万円が受給可能な金額であると試算されます。

高齢者世帯の生活費はあまり高くありませんから、あえて、老後資金を準備されなくても、ゆとりはありませんが、生活苦となることはないでしょう。しかし、緊急用の資金として、300万円程度は準備しておけば、入院などの対応に慌てる必要もありません。

大切なことは、日々の生活を充実させることであり、貯蓄の犠牲の上でなり立つものでもありません。積める額を決めて長期に対応することが大切であり、結果が人生設計の成果であるとお考え願います。