crankycondor1219さん
40代/男性
解決済み
現在妻の地元に、土地及び家屋(空き家)があるのですが、こちらの売買が進んでいなく、現住所から距離がありなかなか対応ができていない状況です。そのため、固定資産税などがかさんでおり、こういった不動産の売買について相談したいです。また、上記解消に伴ない資産管理や資産運用について相談したいです。また現在住宅ローンの返済も残っておりますため、こういった既存の不動産の整理や返済、運用を総括的に考えながら、無駄に支払っている税金を解消したいと思っております。さらに保険についても最適化、自身の生活スタイルに合ったものを細かくプランや費用を検討することができるような相談ができたら非常に嬉しいです。ぜひ宜しくお願い申し上げます。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
ご質問の件について、奥様の地元にある土地および家屋の売却につきましては、おそらく、不動産業者さんに売買の仲介などを依頼していることと思います。
仮に、業者に依頼してもなお、話がなかなか進まない場合は、不動産業者を変える方法も1つの選択肢としてあるでしょう。（契約確認が必要）
また、家屋が古い場合、土地の購入希望者としては、建物の解体費用を持ち出ししたくない気持ちも十分理解できるため、建物を解体して土地を引き渡しするといった対策も選択肢の1つとしてありそうです。
この辺は、地元の不動産業者と連絡を取り合って相場確認や売却できそうな金額での検討も含めて行動へ移されてみてはいかがでしょうか？
なお、質問全体を見ますと、質問者様は、住宅ローンの返済・不動産関係・税金関係・保険関係など、一通りのお金や流れについて、総合的に相談したいことがわかります。
こちらにつきましては、質問者様が抱えている不安や疑問について、一通り相談対応が可能なＦＰを探して、直接ご相談されるのが早い解決につながるものと思います。
現状、新型コロナウィルスの影響によって、直接相談をしにくい場合も考えられるものの、オンライン相談に対応しているＦＰを全国から探すことが可能ですので、質問者様が抱えている問題をしっかりと解決してくれそうなＦＰを探してご相談されてみることをおすすめします。
36歳の主婦です。9歳と7歳の子供がいます。子供達の学校がコロナでリモート授業になったり仕事が激減したので在宅で副業をはじめました。家でできる範囲なのであまり稼げませんがそれでも生活の足しになっています。これからもしパートの仕事が見つかった際、副業もできるだけ続けていきたいと思っています。もしパートと副業を両立した時年収103万円を越えてしまったら所得税がかかり控除も減ってしまうのでしょうか？副業、パート両方合わせて103万円以内に収めればよいのかなど調べています。もし103万円を越えてしまい扶養外になった場合配偶者控除を受けられないとなる場合と103万円以上稼げるならその方がいいのか知りたいです。
renren_aさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
最近、福岡市がベンチャー企業のメッカとして盛り上がっているそうです。福岡市の職員が人材の紹介など手厚くサポートしてくれるからという点もあるそうですが、なにより法人住民税が安いそうです。社会保険料や年金などは地域差があることを知っていますが、住民税は全国でどの程度格差があるのでしょうか。また、その税率の判断基準はどのようなものなのでしょうか。地方に住んでおりますがなぜか理由もなく上がるイメージがあります。正直言って納得はできないですが、公表資料を見てもよくわからず聞いてしまいました。格差にもよりますが、あまり高い税金は払いたくありません。やはり人の多い都会に済むしかないのでしょうか。それもそれで余計にお金がかかりそうでイヤになりますが…。
ラボレムさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
友人が新築住宅を建築し、その翌年に固定資産税の支払い通知が来ました。おおよそ、年間13万円程度の支払いになるそうです。支出的には、ローンの返済にプラス１万円弱が加算になり、痛い出費であると話していました。税金の支払いになるため、仕方がないと考えていたのですが、ある友人からうちの税金はそんなに高くないと耳にしました。彼は中古の住宅を購入し、リフォームしたのですが、確かに彼の固定資産税は５万円程度でした。資産価値に応じて課税される税金であるならば、同程度の間取りと機能を有する住宅の税金は均一である筈と思います。新築と改築という手段の異なる建て方で、ここまで税金の金額に差異が生じるものなのでしょうか？また、差異が生じる原因は、空き家対策等に起因した減額制度なのでしょうか？いずれ自身も新築を建てる際に、節税に繋がる制度を熟知しておきたいと考え質問いたしました。
休み場タコさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
税金に対する知識がなく困っています。私は、2019年9月に転職し、2020年10月末日をもって退職しました。年末調整はしておりません。11月15日に10月分の給与が振り込まれました。退職金共済に加入しており、そちらの振り込みが年明けの1月に振り込まれました。12月に2日ほど、市役所の会計年度任用職員として勤務し交通費を含め所得税を差し引いた17,000円ほどが振り込まれました。勤務先の本部の話では、退職金は微々たるものだから（80000円）申告しなくても良いとのことでした。そこで、質問なのですが、退職金の80000円が微々たるもので申告の必要がないものなら、市役所での収入も申告の必要はないのでしょうか？また、全てを申告するとします。しかし、退職金を手にしたのは1月の事ですので、今回はこちらの退職金については、申告しなくてもよいものでしょうか？最後に、今年2月から5月まで雇用保険の失業給付金を受け取る予定です。その後、就職した場合、また、来年、申告を行う必要があるのでしょうか？税制に詳しくなく、専門用語の知識もないものですから、分かりづらい文面となりましたことお詫びいたします。 以上よろしくお願いいたします。
pomepomefuta0624さん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
コロナ収束後のお話となりますが、将来的に海外移住する場合の節税を考えています。住居を残す場合、住民税などをなるべく抑えたいとなれば、どうすればよいでしょうか？今のところ一生涯、移住を考えている訳でなく、海外での就職による第二の人生を考えています。もし叶わなくとも、リタイアメント後の生活を海外で考えている程度です。したがって住宅に、家財を置く必要があるとなると、税金を支払う必要があると考えています。住まいの節税、またはこういったケースの場合、そのほかに税対策をする必要はあるでしょうか？海外に住んでいる間もの年金などは支払いを続けようと考えています。5年後あるいはそれ以降に実行できればと考えていますので、準備資金を貯めるよう今から準備すべき節税対策なども合わせて伺いたいです。
shitbさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
