k_s6485さん
40代/女性
解決済み
44歳の主婦で同年齢の夫と12歳の息子がいます。夫は団体職員で年収は900万程度で、私は配偶者控除をうけるためパートはしていますが年100万以内の収入に抑えています。質問は株の配当金を確定申告する場合についてです。現在私名義の株の配当金で年20万円くらいの雑所得を得ています。これまでは「源泉徴収あり」の口座にして税金が引かれていました。ただ場合によっては確定申告で税金分が戻ってくると知りました。基礎控除の38万円以内であれば税金分は全額もどると聞いたので、それならば申告したいと思うのですが、問題はパート収入の100万円に合算されるのか否かです。合算されて夫の扶養を抜けるような事態になれば税金面で本末転倒になってしまうのでそこのところを知りたいのですが、ネットで調べてもはっきりとわかりません。ぜひ教えていただけたらと思います。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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配偶者控除の対象のなる配偶者の条件は、合計所得金額が48万円以下です。所得がパート収入だけの場合、103万円以下であれば、給与所得控除の55万円することで、48万円以下になります。しかし、配当所得がある場合、パートなどの給与所得と合算しますので、48万円を超えることがあります。その場合は配偶者控除の適用は受けられませんが、合計所得が133万円以下であれば、配偶者特別控除が受けられます。またご自身は所得税の課税対象になります。現状は、特定口座の源泉徴収口座に配当金を含めることで申告不要を選択されいると思います（配当所得そのものは申告分離課税として源泉徴収されています）。そのためパート収入だけが合計所得金額に含まれているので、配偶者控除の適用が受けれれる状態にあります（これ自体は問題ありません）。ただし、例えば配当金を総合課税に選択を変更した場合、受取った配当金の10％の税額控除を受けることができます。その場合、ご自身とご主人の扶養から外れることで増える所得税額（および住民税額）との比較になります。なお、質問にありました基礎控除額ですが、2020年から48万円に変わりました。また、ご主人の合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者控除や配偶者特別控除が適用されないことにご注意下さい。
私たちにとって最も身近な税金はやはり消費税ですけど、この消費税に関しては政治家の一部がたびたび引き下げを主張しているのを目にします。日本では過去に何度か消費税の税率は引き上げられてきましたが、引き下げられた記憶はないです。だから、現実的にこの先消費税の税率が下がる可能性は相当低いのではないか？と思いますけど、そういう可能性は全くないのでしょうか？それとも少なからずあるのでしょうか？あと、日本以外の国では消費税にあたる税金において、税率が下がったことはどれだけあるのか？という点についても教えてもらいたいです。消費税は日常的に常に払っている税金と言え、数％程度の税率の差でも如実に家計に影響を与えるはずです。だからこそ、引き下げの可能性が気になります。
263823さん
30代後半／男性
解決済み
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昔に比べて生活が苦しいと感じるのは、稼いでも稼いでも税金でとられてしまう分が多いからだと感じます。特に子供時代は消費税がゼロだったのに、今や10パーセントにまで上がってしまって、高いものの購入は支払額にびっくりしてしまうほどです。こうした税金が増えてしまうのは消費税だけではないと思うのですが、今後増えていくであろう可能性がある税金があるのであれば教えて欲しいです。また、今後10年で消費税はいったいどれくらい上がる可能性があるのかも知りたいです。そして、反して下がっていく可能性がある税金があれば教えて欲しいです。お酒やたばこは自分はやらないので関係ないですが、今後上がっていくと考えられる税金で、自分と関係のあるものがあれば知っておきたいです。
hannamoさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
40代の会社員です。4人家族ですが、今年家族の一人が病気になり入院しました。入院したことにより、例年に比べて医療費が結構かかったので、医療費控除を行いたいと考えています。ただこれまでサラリーマンとして働いてきたので、自分で確定申告を行ったことがありません。生命保険や、地震保険などの控除は会社の年末調整で申告してきました。医療費控除により、1万以上の金額がもどってくるのであれば自分で申告しようと思うのですが、それ以下の場合は手間を考えると、申告しないでおこうとも考えています。医療費に対して大体どのくらいの控除額が戻ってくるのか知りたいです。また、自分で確定申告を行う場合に、申請方法や、申請のための便利なツールなどがあれば教えてほしいです。
Crowdoceanさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
高齢の身で財産の所有者（筆者）が死亡した場合は、其の財産を放置するわけにも行かず、この様なときには、これらの財産の遺産相続を身内や家族などの次の代に譲り渡す事によって、私的財産権を維持継続する必要があるように思います。 この場合、遺産相続の関連で相続者が若しも内容等に不服や不満がある場合は、最終的には調停や裁判で争うことになるでしょう。ただ財産に関して特に遺産相続に関しては当然ながら税金（相続税や贈与税）等が発生しますが、この際には一般には配偶者が優遇されるとされ、特に、現在普通に住んでいる土地や建物の相続税は殆んど問題ないと聞いております。 又、預貯金や株式などの金融資産の相続税も当然かかってくるなずですが、これらの税金の対象になる控除額や計算方法についてお尋ねしたいと思います、宜しくおねがいします・。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
節税対策や控除をしている者です。素直に各種控除について知りたいです。節税対策をしているのですが、配偶者特別控除、医療費控除、生命保険料控除、ふるさと納税での控除等行っていますが、ふるさと納税の納税額の上限が配偶者特別控除と併用するとどこまで可能なのかが分かりにくいので教えて欲しいです。上記記載の控除の他に使える控除や良い節税対策があったら教えて欲しいです。特に控除と控除の組み合わせで、メリットがある方法や控除しなくてもメリットのある方法があれば知りたいです。また、他に投資や資産運用の分野などで控除できるものがあればオススメの投資についても別途お聞かせ願いたいと存じます。よろしくお願い致します。
gakus.roadさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
