各種控除や節税対策について知りたい

男性30代 gakus.roadさん 30代/男性 解決済み

節税対策や控除をしている者です。素直に各種控除について知りたいです。節税対策をしているのですが、配偶者特別控除、医療費控除、生命保険料控除、ふるさと納税での控除等行っていますが、ふるさと納税の納税額の上限が配偶者特別控除と併用するとどこまで可能なのかが分かりにくいので教えて欲しいです。上記記載の控除の他に使える控除や良い節税対策があったら教えて欲しいです。特に控除と控除の組み合わせで、メリットがある方法や控除しなくてもメリットのある方法があれば知りたいです。また、他に投資や資産運用の分野などで控除できるものがあればオススメの投資についても別途お聞かせ願いたいと存じます。よろしくお願い致します。

1 名の専門家が回答しています

舘野 光広 タテノ ミツヒロ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
60代後半    男性

全国

2021/03/09

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です
節税対策をしているという事は税制にもお詳しいと思われます。本来、節税よりも大切なことは収入を増やす事です。なぜならば、年収800万円以下とすれば節税による効果よりも、収入を増やす効果の方がはるかに効率が良いからです。もしくは、支出を減らす方法を考えることが更に有効です。
それでは、ふるさと納税に関するご質問にお答え致します。
ふるさと納税(寄付金)の上限は、総所得を基に計算されますから、所得税分、住民税分、住民税の特例分のそれぞれの限度に影響します。配偶者特別控除は総所得額に影響しますので、結果として配偶者特別控除により所得が減りますから上限額が下がる仕組みです。
他の所得控除としては、iDeCoによる小規模企業共済等掛金控除、地震保険料控除、雑損控除等があります。
続いて投資に関しましては、NISAや積立NISAは配当や売却益に掛かる所得税が無税となりますので、資産運用としてのメリットは大きいでしょう。
特に個人に対する税務相談は、税理士法に抵触いたしますので、これ以上の回答は控えさせて頂きます。詳しくアドバイスをお求めであれば、提携税理士からの回答とするか、税理士にご相談頂きますよう宜しくお願い申し上げます。

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