Crowdoceanさん
40代/男性
解決済み
40代の会社員です。4人家族ですが、今年家族の一人が病気になり入院しました。入院したことにより、例年に比べて医療費が結構かかったので、医療費控除を行いたいと考えています。
ただこれまでサラリーマンとして働いてきたので、自分で確定申告を行ったことがありません。生命保険や、地震保険などの控除は会社の年末調整で申告してきました。
医療費控除により、1万以上の金額がもどってくるのであれば自分で申告しようと思うのですが、それ以下の場合は手間を考えると、申告しないでおこうとも考えています。
医療費に対して大体どのくらいの控除額が戻ってくるのか知りたいです。また、自分で確定申告を行う場合に、申請方法や、申請のための便利なツールなどがあれば教えてほしいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
埼玉県
医療費控除をご検討とのことで医療費控除の額の算出方法について回答させていただきます。
医療費控除は、支払った医療費から保険によって補てんされた金額を差引き、支払った医療費が一定額を上回った場合、その超過分を所得控除することができます。
医療費控除が適用されるラインは10万円以上か、総所得金額等が200万円未満の方は、総所得金額等の5%のどちらか低いほうとなります。
総所得金額等は、給与収入のみであれば年収は約296万円未満で適用ラインが変動する可能性があります。
仮に所得税率と住民税の均等割の金利が10%の場合、支払った医療費の額が40万円とした際の還付額を計算してみます。
、40万円－10万円＝30万円×10%＝所得税3万円、住民税3万円が還付・減税される可能性があります。
医療費控除の効果は、所得税と住民税に及ぶ点と、自身の収入により還付額が変動する点にご注意ください。
確定申告については医療費の明細書と確定申告書は国税庁のHPで作成することが可能です。以前に比べて申請方法が簡略化されていますし、国税庁に相談窓口も設置されているのでご活用いただければと思います。
株式の取引を行う為に作る口座で、一般の口座の他に特定口座というものが選択できると聞きました。この口座を利用して取引を行うと、売買によって利益が生じた時には自動的に税金分が源泉徴収されるので、その分に関しての確定申告が不要だということですが、それについてもっと詳しく聞いてみたいと思います。例えば、毎月特定の給与を得ている給与所得者がその口座を使って取引をしていた場合に、年間で申告が必要なほど利益が出なかった時には予め引かれた源泉徴収分はどうなるのか（還付請求などについて）、また、売買による利益が課税対象になる場合に、一般の口座で取引し、申告する場合とどちらが税金が安く済むのかの線引きはどれくらいなのか、といったような点です。
Sugarzさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
ふるさと納税について質問させて下さい。知人がふるさと納税で節税していると言っていたので、私も始めてみようと思いました。しかし旦那から正確には節税にはならないのではと言われたのですが、本当でしょうか？その辺りの詳しい仕組みを知りたいです。お得なやり方などがあれば、始める前に学んでおきたいと思っています。また旦那は返礼品がもらえるからと、ふるさと納税をやることに反対ではないようです。そこでもう一つ伺いたいのは、ワンストップ特例制度というものです。税金というと確定申告がただただ面倒なイメージなものの、知人曰くこの制度が適用されれば確定申告は必要ないかもしれないとのこと。もし本当に確定申告が省けるなら、これほど嬉しいことはありません。お得なふるさと納税のやり方と確定申告が不要な方法教えて下さい。
pucchi_26さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在は高齢の域に達している筆者ですが、既に定年退職や再雇用されて会社を辞してから10年ほどになります。 勿論、会社を辞する時は会社規定の決まりの退職金を頂きましたが、其の時に預貯金や株を購入しました。その株を購入した目的は特に株の売買をして儲けようとは思ったものではなく、配当金や株主特有の優待券を頂くことでした。 その株の優待券というのは主に飲食関係の優待券で家族でよく利用したものでした。しかし、今回コロナのことも有って株価が値下がりが懸念するのと、我が家のある目的が有ってお金が必要になり売却しました。 購入当時はかなり安い状態でしたが売却した時は概ね、株価は3倍位になっていました。 従って、相当金額の利益が出ているのですが、此の時に株の利益に対する税金関係はどのようになるのか、又、何とか裏技とかで節税する方法はないものか、お尋ねしたいのですが。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は在宅でフリーランスのグラフィックデザイナーとして働いているのですが、今年の春頃から、いまお付き合いしている恋人と同棲を始める予定です。すでに一人暮らしをしている彼のマンションで暮らすことになり、家賃や生活費は折半して出します。その際、家賃や光熱費を事業経費として出す方法を教えて欲しいです。時間や面積から割り出して家事按分するということを目にしますが、折半した金額から家事案分するということになるのでしょうか？それとも全体の金額からやるべきなのでしょうか？また、もろもろの生活費の引き落としは彼の名義で行われているのですが、そういった場合、私が生活費を支払っている証明というのは、どいうものを残せば良いのでしょうか？通帳や取引履歴を保管すると良いということを目にしたのですが、彼の口座宛に振り込んだものでも問題ないのでしょうか？教えてください。
soilbook00さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
最近将来の経済事情を考えて投資をやっている人が多くなっていたので、30代会社員である自分も初めてみようなかと思っています。しかしリスク面や税金周りの対象方法が分からずに困っていたのですが、そこで見つけたのが節税対策にもなるiDeCoや積み立てNISAの存在です。投資分野に関してはほとんど知らない素人なのですが、国からこれらのiDeCoやNISAがおすすめという話はかろうじて知っていたのですが、節税対策になるという部分は全く知りませんでした。そういった訳でこれらiDeCoやNISAが具体的にどんな風に節税になるのかをFPさんに説明してもらえると非常に助かります。制度面だけではなく具体的な運用例などもぜひ教えてください。
yukimnmさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
