お金の貯め方全般
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ご質問の件について、質問全体を通じて率直に感じたこととして、質問者様は「相続」と「贈与」の違いを誤っていないか？という懸念を持っています。
これは、質問にある「子どもに財産や家を相続したいのですが」という部分にあり、仮に、質問者様が死亡しますと、質問者様の財産を引き継ぐために相続は、当然に開始することになります。
一方で、質問者様が生存している時に、ご自身の意思によって財産を子供たちへあげることを「贈与」と言い、相続と贈与は大きく異なり、それぞれの対策や注意点も異なります。
このことをあらかじめお伝えしておき、今回の質問にある相続について回答をしていきます。
まず、相続対策として特に注意しておきたいポイントは、「相続税対策」と「もめない相続対策」につきると考えます。
相続税対策につきましては、質問者様が死亡した時、誰が法定相続人になるのかをあらかじめ確認しておく必要があり、質問内容から配偶者が生存しているのかどうかは確認できないものの、少なくとも3人の子供は法定相続人に該当します。
そのため、少なくとも相続税の基礎控除額は、4800万円（子供3人が法定相続人だった場合で令和3年6月現在の税法上）となることから、この財産額以下であれば、3人の子供が相続税を納める義務が発生しないと判定することが可能です。
現時点で、上記金額を上回る財産があるのであれば、早めの相続税対策が必要と言え、たとえば、生前贈与・生命保険を活用した相続税対策などの方法を検討・実行しておきたいものです。
もめない相続につきましては、3人の子供が質問者様の財産を相続する場合にもめないようにすることが大前提となり、シンプルに考えますと平等に財産を分配できれば、もめる可能性は低くなると思われます。
そのため、生前中に贈与を活用して平等に財産を分配しておく対策や遺言書の作成、平等に分配しにくい不動産の換価処分なども対策の1つとしてあげられるでしょう。
この辺は、質問者様自身が、弁護士への相談も検討しているとのことですので、法律の専門家である弁護士へ直接相談して、もめない相続の実現と対策を行われることが望ましいと言えそうです。
