定年退職後の子供の教育費をどうするか？

こんにちは、婚活FP山本です。まずはご質問の前に、今後のお金の基本についてお伝えします。まずお子様の教育費は、通常の大卒までの合計平均で1400万円ほど必要です。22年で平均的に準備するとすれば一年あたり約64万円、月5万円ほど貯金が必要になります。また先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、一般的には倍の4000万円程度が必要です。仮に60歳まで15年ほど準備時間があるとすれば、一年あたり約267万円、月22万円ほど貯金が必要になります。細かな条件次第で変わりますが、ひとまずあなた様の場合、少なくとも合わせて月27万円ほど貯金が必要です。まずは基本として、しっかり数字を意識しておきましょう。

そのうえで、ご質問についてお伝えします。結局のところ、お金は「足りるか否か」という点が大切です。足りないほどに対処が大変なので少しでも多く準備することも大切ですが、対処しきれないことも少なくありません。上記の通り、あなた様の場合は月27万円ほど貯金が必要ですが、これは一般的に正社員の共働き夫婦でも簡単には貯金できず、大幅に足りていないことも多いのが実情です。月1～2万円貯金を増やしたところで、そもそも大きく足りないなら結局は将来的に苦しむことになります。ただし、資産運用にはリスクがあるので、やったほうが良いとは言い切れません。まずは冷静にどの程度、お金が足りそうにないか計算してみましょう。

少し補足させて頂きます。リスクはあるものの、確かに資産運用は資金準備に有効な手段です。とはいえ、高いリターンを狙うほどリスクも高いのが基本であり、初心者が狙えるリターンは年5％程度が基本的な限度といえます。この5％を前提に15年で4000万円を準備する考えなら、一年あたり約185万円、月15万円ほど投資が必要な計算です。教育費と合わせれば、それでも月20万円ほど必要な計算になります。貯蓄か投資かとともに、純粋な貯蓄額や年収アップも考えたいところです。いずれにしても、あなた様に残された準備時間は多くありません。定年後も働くにしても、労働での対処は限度がありますから、早めに先々を見据えて計画的な準備を始めていきましょう。