消費税を導入した意味がない気もしています

消費税についてお伺いしたいです。安定財源で社会保障などに使われ、将来的に高齢化社会が加速するのでもっと増税する必要があると仰る方もいますが、消費税導入後はどう見ても経済が落ち込み、景気が良くなることがなくなったように感じます。税収も確か減っていたかと思います。いっそ消費税を廃止にして経済を活性化させたほうが税収も上がって社会保障費にも充てられるように思うのですが、FPの方から見てどう思うのかが知りたいです。
消費税についてお伺いしたいです。安定財源で社会保障などに使われ、将来的に高齢化社会が加速するのでもっと増税する必要があると仰る方もいますが、消費税導入後はどう見ても経済が落ち込み、景気が良くなることがなくなったように感じます。税収も確か減っていたかと思います。いっそ消費税を廃止にして経済を活性化させたほうが税収も上がって社会保障費にも充てられるように思うのですが、FPの方から見てどう思うのかが知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
廃止した消費税収分の穴埋めをどのようにするかについて、ご質問者さまの対案が記載されていないようですので、ご質問者さまのご意見に対して回答はなかなか難しいのですが、そのあたりも補いながら考えてみたいと思います。
現状、消費税は国の税収全体の中でも最大となる3割以上を占め、金額にすると20兆円を超えています。仮にこれがゼロになるとしたら、①他の税収を増やす、②国の借金を増やす、③歳出を減らす、のいずれか、または複数の項目に取り組んでいかなければなりません。しかも、国の予算規模が約100兆円であることを考えると、決して簡単なことではないことを覚悟する必要があります。
まず①の可能性について考えてみます。消費税に次いで税収が多いのが、所得税です。これを増やすと手取りが減っていきますので、経済にはマイナスの方向です。次に多いのが法人税ですが、これを増やすと労働者に支払われる賃金にしわ寄せがいくかもしれませんし、企業が低い法人税率の国へ出ていってしまえば、働く場所が少なくなり、失業者が増えてしまう可能性もあります。その他の税として、酒税やたばこ税、相続税などがありますが、いずれも税収全体に占める割合はごくわずかですので、どんなにビールやたばこを値上げしたとしても、消費税廃止分を穴埋めする効果は限定的でしょう。
②の借金をさらに増やすことについてはどうでしょうか。現状でさえ、借金が膨張し続けている状況です。国債を次から次へと発行していく中で、世の中のお金の量が増え続けるとしたら、お金の価値は下がり、歯止めが効かないインフレがやって来るかもしれません。極論ですが、今は100円で買えるペットボトルの値段が1万円になる世の中になったとしたら(物価は100倍)、今は百万円の預貯金があっても実質は今の1万円程度の価値しかなくなってしまいます。また、そもそも借金の返済を子どもや孫の世代に先送りし続けていく状況は、決して好ましいとは思えません。
③の歳出を減らすということは、さらに難しいでしょう。国の歳出で最大の項目は社会保障関係費であり、歳出全体の3分の1を占めています。これからも高齢化は止まりませんので、どんなに高齢者にガマンを求めたとしても、社会保障に必要な費用は比率・金額ともに拡大し続けるでしょう。ちなみに、国会議員の報酬を減らせ!などの主張がよくみられますが、予算規模全体からみると微々たるものですので、根本的な問題解決にはなりません。
では、こうした背景をふまえて私見を申し上げますと、やはり消費税廃止はもちろんのこと、消費税率を下げることも現実的ではないと考えます。
むしろ、社会保障を充実させて生きていく上での安心感を高めるためにも、消費税を早期に増税し、広く薄くみんなで負担し合うことは必要だと思います。消費税への批判として、逆進性が高いことが言われます。つまり、お金持ちもそうでない人も、食費など生活に最低限必要な一定の出費は発生するため、低所得者ほど負担感が大きくなってしまうというものです。しかし、まだ高齢化率が低い時代であればそうかもしれませんが、高齢社会となった今では、社会保障の恩恵を受けるのは、相対的に所得が低い高齢者層が中心となるため、必ずしもこの批判は当てはまらないともいえます。私は、消費税は決して不公平ではなく、むしろ逆で、相対的には最も公平な税ではないかと思います。
もっとも、所得が高い人や、たくさんの資産を保有している人には、今よりも少し大きな負担をしていただくことも必要でしょう。所得税の累進性(高所得者ほど税率を高くする)を高め、相続税など、資産に対する課税を強化することなどが必要だと思います。実は今すでにそのような方向性にはなっているのですが、まだ十分とはいえないでしょう。
ご質問者さまがおっしゃるように、経済を活性化させていうことは言うまでもなく重要です。しかし、短期的に景気が良くなっても根本的な問題が解決していなければ、結局は将来同じことが繰り返されるでしょう。奇策はありません。目先の小手先の景気対策ではなく、みんながこのような財政の現状をしっかりと認識し、長期的な視座に立って考えていけるようになることこそが、より良い未来につながるのだと思います。
"確定申告の必要性がイマイチまだわかりません。世帯主がいて、世帯の分は理解出来ますが妻の自分の収入がどの程度、もしくは職種にも関係あるのか、確定申告の必要な基準がどれくらいからなのか恥ずかしながら全く分かりません。"
社会人になって3年目となりますが、未だに、税金のシステムについて完璧にわかっているとは言えません。もう社会人3年目なので、しっかりと理解しなければいけないとはわかっていつつも、ざっくりと理解しているだけで、どうしても内容が難しくて、遠ざけてしまいます。わたしの周りの同世代の友達の中でもこのような人が多いように感じます。自分自身でもいろいろ調べてはいるのですが、自分が今なんの税金を払っているのか、また今後どのような税金を払っていかなければいけないのか、等を無知な私にでもわかりやすいように教えていただきたいです。また最近ではふるさと納税について興味があります。ふるさと納税のいいところ、どのような意味合いがあるのかなども詳しく聞きたいです。
現在、とある電子メーカーで働いている会社員です。年収が約350万円ほどであり稼ぎがすくなく、会社的にはダメなのですが副業をしています。副業は年間でだいたい30万円ほどの稼ぎになります。ネットなどで調べると、本業があり副業を行うケースであれば年間20万円以上は申告が必要とあります。つまりは確定申告が必要ということだと思いますが、本当に確定申告をしないといけないのでしょうか。また、知人に話を聞くと、それであれば「ふるさと納税」をやって一緒に申告すれば得すると聞きました。ふるさと納税をした場合も確定申告が必要になるとのことですが、ふるさと納税をした方が良いでしょうか。副業での確定申告、ならびにふるさと納税の必要性について教えてください。
もう6年前になりますが、給与所得者として生計を立てていた時代に国内株式で約15万円の利益を得た事がありました。 当時は確定申告についてあまり知識がなく、見よう見まねで税務署に申告書を提出し、株式譲渡益分の所得税を納めました。 しかし最近になってから、年間20万円以下の雑所得については所得税を納める必要がないという話を聞きました。 もしそうであれば6年前に税務署でその旨指摘して頂ければよかったのではないかと思うのですが、何も言わずに取るものだけは取られたとの印象です。 今からでも修正申告すれば6年前の納税額を還付してもらえるものでしょうか。 税務署側にも不誠実なところがあると感じるものの時間もたっていますので、還付の可否について教えて頂きたいと思います。
現在大学3年生で成人しているものの、全く税金についての知識がありません。これから大学が終わって新社会人になれば、一人暮らしをして自分で稼いで自分で生きていきたいと考えています。これまでの人生で税金といえば、無意識のうちに払っていた消費税ぐらいしか身近に感じることがありませんでした。しかし社会人になればそうはいかないと思っています。様々な払わなければいけない税金があると思うのですが、例えば所得税の場合一般企業に正規雇用で勤めていたら、給料から会社側が勝手に差し引いて処理してくれているものなのでしょうか。万が一自分で払わなければいけないという場合は、給料からどれくらい払わないといけないのか、ということも疑問です。