消費税を導入した意味がない気もしています

消費税についてお伺いしたいです。安定財源で社会保障などに使われ、将来的に高齢化社会が加速するのでもっと増税する必要があると仰る方もいますが、消費税導入後はどう見ても経済が落ち込み、景気が良くなることがなくなったように感じます。税収も確か減っていたかと思います。いっそ消費税を廃止にして経済を活性化させたほうが税収も上がって社会保障費にも充てられるように思うのですが、FPの方から見てどう思うのかが知りたいです。
消費税についてお伺いしたいです。安定財源で社会保障などに使われ、将来的に高齢化社会が加速するのでもっと増税する必要があると仰る方もいますが、消費税導入後はどう見ても経済が落ち込み、景気が良くなることがなくなったように感じます。税収も確か減っていたかと思います。いっそ消費税を廃止にして経済を活性化させたほうが税収も上がって社会保障費にも充てられるように思うのですが、FPの方から見てどう思うのかが知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
廃止した消費税収分の穴埋めをどのようにするかについて、ご質問者さまの対案が記載されていないようですので、ご質問者さまのご意見に対して回答はなかなか難しいのですが、そのあたりも補いながら考えてみたいと思います。
現状、消費税は国の税収全体の中でも最大となる3割以上を占め、金額にすると20兆円を超えています。仮にこれがゼロになるとしたら、①他の税収を増やす、②国の借金を増やす、③歳出を減らす、のいずれか、または複数の項目に取り組んでいかなければなりません。しかも、国の予算規模が約100兆円であることを考えると、決して簡単なことではないことを覚悟する必要があります。
まず①の可能性について考えてみます。消費税に次いで税収が多いのが、所得税です。これを増やすと手取りが減っていきますので、経済にはマイナスの方向です。次に多いのが法人税ですが、これを増やすと労働者に支払われる賃金にしわ寄せがいくかもしれませんし、企業が低い法人税率の国へ出ていってしまえば、働く場所が少なくなり、失業者が増えてしまう可能性もあります。その他の税として、酒税やたばこ税、相続税などがありますが、いずれも税収全体に占める割合はごくわずかですので、どんなにビールやたばこを値上げしたとしても、消費税廃止分を穴埋めする効果は限定的でしょう。
②の借金をさらに増やすことについてはどうでしょうか。現状でさえ、借金が膨張し続けている状況です。国債を次から次へと発行していく中で、世の中のお金の量が増え続けるとしたら、お金の価値は下がり、歯止めが効かないインフレがやって来るかもしれません。極論ですが、今は100円で買えるペットボトルの値段が1万円になる世の中になったとしたら(物価は100倍)、今は百万円の預貯金があっても実質は今の1万円程度の価値しかなくなってしまいます。また、そもそも借金の返済を子どもや孫の世代に先送りし続けていく状況は、決して好ましいとは思えません。
③の歳出を減らすということは、さらに難しいでしょう。国の歳出で最大の項目は社会保障関係費であり、歳出全体の3分の1を占めています。これからも高齢化は止まりませんので、どんなに高齢者にガマンを求めたとしても、社会保障に必要な費用は比率・金額ともに拡大し続けるでしょう。ちなみに、国会議員の報酬を減らせ!などの主張がよくみられますが、予算規模全体からみると微々たるものですので、根本的な問題解決にはなりません。
では、こうした背景をふまえて私見を申し上げますと、やはり消費税廃止はもちろんのこと、消費税率を下げることも現実的ではないと考えます。
むしろ、社会保障を充実させて生きていく上での安心感を高めるためにも、消費税を早期に増税し、広く薄くみんなで負担し合うことは必要だと思います。消費税への批判として、逆進性が高いことが言われます。つまり、お金持ちもそうでない人も、食費など生活に最低限必要な一定の出費は発生するため、低所得者ほど負担感が大きくなってしまうというものです。しかし、まだ高齢化率が低い時代であればそうかもしれませんが、高齢社会となった今では、社会保障の恩恵を受けるのは、相対的に所得が低い高齢者層が中心となるため、必ずしもこの批判は当てはまらないともいえます。私は、消費税は決して不公平ではなく、むしろ逆で、相対的には最も公平な税ではないかと思います。
もっとも、所得が高い人や、たくさんの資産を保有している人には、今よりも少し大きな負担をしていただくことも必要でしょう。所得税の累進性(高所得者ほど税率を高くする)を高め、相続税など、資産に対する課税を強化することなどが必要だと思います。実は今すでにそのような方向性にはなっているのですが、まだ十分とはいえないでしょう。
ご質問者さまがおっしゃるように、経済を活性化させていうことは言うまでもなく重要です。しかし、短期的に景気が良くなっても根本的な問題が解決していなければ、結局は将来同じことが繰り返されるでしょう。奇策はありません。目先の小手先の景気対策ではなく、みんながこのような財政の現状をしっかりと認識し、長期的な視座に立って考えていけるようになることこそが、より良い未来につながるのだと思います。
FXトレードをしています。しかし今年は損益はマイナス60万です。たしか損益は繰り越せると聞いたことがあります。今回はどのような形で申告すればいいのでしょうか?証券会社が勝手に手続きしてくれるのでしょうか。それとも確定申告会場に出向いて自分で書類を作成するのでしょうか。その場合自分で用意する書類は何でしょうか。自分は会社員で給与所得があります。年収約400万くらいです。今後もFXはもちろん投資信託などにも積極的に取り組んでいこうと思うのですがその場合税金が気になります。一番お得で確定申告などの手続きが簡単なおすすめな商品とかはあるのでしょうか。できれば利益が出ても証券会社が勝手に手続きしてくれて自分は特にやることがないといったものがいいのですが。
私はFP(ファイナンシャルプランナー)に聞いてみたいことがたくさんあります。たまたまこのような機会に恵まれ、相談事を話せることがありがたく思っています。私の税に関する悩みは、今は10%の消費税ですが今後どこまで税率が上がり低所得者にそれなりの支援があるのかなどです。私は今会社員で毎月16万円ほど給料をもらっていますが、税金(社会保険・厚生年金・介護保険など)家賃・光熱費・食費を引くと手取りは5万あるかないかくらいです。今は一部消費税が8%で最大10%なので何とかやりくりはできていますが、今後ますます税率が上がっていく可能性は高いです。そんな時に自分の仕事が安定していればいいのですが、もし高齢で少ない年金暮らしだとしたら、毎月不自由なく生活ができるのかとても心配になります。
はじめまして、私は30歳の専業主婦です。今回は、私の両親が現在住んでいる一軒家の相続税について質問させてください。私の両親は現在どちらも60代で、一戸建てに住んでいます。築年数は30年経過しています。ですので、両親の死後はもう古い建物ですから取り壊しになるかと思いますが、取り壊した後は結構広めの土地が残ります。平米数はちょっとわかりませんが、結構広めの庭があります。相続税というのは、土地に対してもかかるものなのでしょうか?また、土地を売ったりするにしても、両親が生きている間に娘である私に名義を変更しておかないと、名義の違う土地を売ることは出来なくなってしまうのでしょうか?ご回答よろしくお願いします。
確定 昨年会社を退職し、その後一定期間は失業手当で生活をし、転職活動をしていました。 その間アルバイトなどには就かずクラウドワークスなど業務委託の仕事をしていました。 2021年1月-5月 正社員で働き、源泉徴収表有り(令和3年分) 記述項目「支払金額、1,438,886円」「源泉徴収税額、28,220円」「社会保険料等、235,511円」 7月-11月 ハローワークから失業手当を受給 11月-12月 業務委託での収入を得る(計20万円以上) 環境は実家のため、経費などは特に有りません。 業務委託用のPCも以前から使用しているものを使用。 ソフトなども以前から契約しているものを使用してます。 なので、業務委託で発生した収入=所得の状態だと思います。 そして本業以外の収入(所得)が20万円以上の場合、確定申告をする必要があると思いますが、 退職してからの業務委託なので、本業以外で発生した収入になるのか、疑問に思っています。 確定申告が必要か、不必要か
現在の不便な自宅を売却して家賃の少ない公団住宅に転入して、将来の年金生活費の足しにするか、リバースモーゲージを使って今の自宅を改築するか悩んでいます。今の住宅は、相続で手に入れていますので取得費が余りかかっていません。その場合の土地を含めた自宅の売却額にはどれ位の税金がかかるのか、又、自宅を売却しないでリバースモーゲージを使って住み続ける場合のリスク、メリット、デメリット、自宅を改築する場合に気を付けたいことなどをお聞きしたいです。妻70歳、私68歳の年金生活者ですが、賃貸住宅の場合、夫婦二人7万円以下の家賃であれば25年間は住めます。終の棲家を含め税金と生活設計上どのような選択をすべきかご回答いただければ幸いです。