消費税を導入した意味がない気もしています

男性40代 neuconmsiさん 40代/男性 解決済み

消費税についてお伺いしたいです。安定財源で社会保障などに使われ、将来的に高齢化社会が加速するのでもっと増税する必要があると仰る方もいますが、消費税導入後はどう見ても経済が落ち込み、景気が良くなることがなくなったように感じます。税収も確か減っていたかと思います。いっそ消費税を廃止にして経済を活性化させたほうが税収も上がって社会保障費にも充てられるように思うのですが、FPの方から見てどう思うのかが知りたいです。

1 名の専門家が回答しています

松村 勝宜 マツムラ カツノリ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
50代前半    男性

全国

2021/03/09

廃止した消費税収分の穴埋めをどのようにするかについて、ご質問者さまの対案が記載されていないようですので、ご質問者さまのご意見に対して回答はなかなか難しいのですが、そのあたりも補いながら考えてみたいと思います。
現状、消費税は国の税収全体の中でも最大となる3割以上を占め、金額にすると20兆円を超えています。仮にこれがゼロになるとしたら、①他の税収を増やす、②国の借金を増やす、③歳出を減らす、のいずれか、または複数の項目に取り組んでいかなければなりません。しかも、国の予算規模が約100兆円であることを考えると、決して簡単なことではないことを覚悟する必要があります。
まず①の可能性について考えてみます。消費税に次いで税収が多いのが、所得税です。これを増やすと手取りが減っていきますので、経済にはマイナスの方向です。次に多いのが法人税ですが、これを増やすと労働者に支払われる賃金にしわ寄せがいくかもしれませんし、企業が低い法人税率の国へ出ていってしまえば、働く場所が少なくなり、失業者が増えてしまう可能性もあります。その他の税として、酒税やたばこ税、相続税などがありますが、いずれも税収全体に占める割合はごくわずかですので、どんなにビールやたばこを値上げしたとしても、消費税廃止分を穴埋めする効果は限定的でしょう。
②の借金をさらに増やすことについてはどうでしょうか。現状でさえ、借金が膨張し続けている状況です。国債を次から次へと発行していく中で、世の中のお金の量が増え続けるとしたら、お金の価値は下がり、歯止めが効かないインフレがやって来るかもしれません。極論ですが、今は100円で買えるペットボトルの値段が1万円になる世の中になったとしたら(物価は100倍)、今は百万円の預貯金があっても実質は今の1万円程度の価値しかなくなってしまいます。また、そもそも借金の返済を子どもや孫の世代に先送りし続けていく状況は、決して好ましいとは思えません。
③の歳出を減らすということは、さらに難しいでしょう。国の歳出で最大の項目は社会保障関係費であり、歳出全体の3分の1を占めています。これからも高齢化は止まりませんので、どんなに高齢者にガマンを求めたとしても、社会保障に必要な費用は比率・金額ともに拡大し続けるでしょう。ちなみに、国会議員の報酬を減らせ!などの主張がよくみられますが、予算規模全体からみると微々たるものですので、根本的な問題解決にはなりません。
では、こうした背景をふまえて私見を申し上げますと、やはり消費税廃止はもちろんのこと、消費税率を下げることも現実的ではないと考えます。
むしろ、社会保障を充実させて生きていく上での安心感を高めるためにも、消費税を早期に増税し、広く薄くみんなで負担し合うことは必要だと思います。消費税への批判として、逆進性が高いことが言われます。つまり、お金持ちもそうでない人も、食費など生活に最低限必要な一定の出費は発生するため、低所得者ほど負担感が大きくなってしまうというものです。しかし、まだ高齢化率が低い時代であればそうかもしれませんが、高齢社会となった今では、社会保障の恩恵を受けるのは、相対的に所得が低い高齢者層が中心となるため、必ずしもこの批判は当てはまらないともいえます。私は、消費税は決して不公平ではなく、むしろ逆で、相対的には最も公平な税ではないかと思います。
もっとも、所得が高い人や、たくさんの資産を保有している人には、今よりも少し大きな負担をしていただくことも必要でしょう。所得税の累進性(高所得者ほど税率を高くする)を高め、相続税など、資産に対する課税を強化することなどが必要だと思います。実は今すでにそのような方向性にはなっているのですが、まだ十分とはいえないでしょう。
ご質問者さまがおっしゃるように、経済を活性化させていうことは言うまでもなく重要です。しかし、短期的に景気が良くなっても根本的な問題が解決していなければ、結局は将来同じことが繰り返されるでしょう。奇策はありません。目先の小手先の景気対策ではなく、みんながこのような財政の現状をしっかりと認識し、長期的な視座に立って考えていけるようになることこそが、より良い未来につながるのだと思います。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

確定申告は個人でやった方がお得なのか?

私は社会人になって確定申告は全て会社でやってもらっていて個人で手続き・申請をしたことがありません。ネットや知人から聞いた話では、確定申告は会社経由で行うよりも個人で行った方が自分にとって有利な申請が出来るといった話を聞きました。確かに最近ではネットでも確定申告が出来ますし、そういった解説本・スマホのアプリまで出てきている状況です。もし個人で確定申告を行うことで金銭的に自分に有利になるのであれば行いたいと考えています。しかし、まずは本当に会社でやってもらうことと、個人でやることに金銭的な違いがあるのかといったことを質問できればしてみたいです。そしてそれが事実であれば、どういった処理や申請をすればいいのかも知りたいです。

男性40代前半 kichiken1031さん 40代前半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

高額医療制度に係る確定申告について

一年間でかなりの医療費を使い、高額医療制度を使って確定申告しようと思いました。ただ、明細書や領収書を無くしてしまいました。日付けもメモしている日もありますが、すべて覚えているわけではありません。また、インターネットで見かけたのですが電車やタクシーなどの交通費も場合によっては含めることができると書いてありました。そのことを知っていれば、タクシーなどは領収書をとっておいたり、タクシー会社によっては領収書をくれないため、もらったりしたとおもいます。相談としては、領収書などの証拠となるものがない場合に、どのように確定申告すればよいかということです。初めてのことで分からないことばかりで教えてほしいです。

男性50代前半 dqg07641さん 50代前半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

副業の確定申告について

パートで中小企業に勤めています。週5又は6勤のフルタイム勤務です。働き方改革とのことで、会社より残業が禁止され、残業の申告ができなくなりました。給与は時給ですが、採用の時の提示された給与が8時間+残業1時間での金額だったので実際給与が減ってしまうので副業を考えています。しかし勤務先企業は、副業は禁止なので、クラウドソーシング等での副業を考えています。他の企業に所属しない副業は、確定申告の申告方法次第では、現在所属の勤務先に知られることなく手続きできることが可能と聞いたことがあります。具体的にどのような手続きをするとよいのか、そもそもこの方法が正しい情報なのかもわからないのでくわしく教えてほしいです。

女性50代後半 mahiro67さん 50代後半/女性 解決済み
舘野 光広 1名が回答

払い過ぎている税金について

父親の相続についてかなり困っています。父親が亡くなってから発覚した外国の資産があったので、相続全てを弁護士事務所に依頼していました。税金関係も弁護士事務所の会計士に依頼していたので安心していました。外国の資産が1億円以上あったので、とりあえず1億円分の相続税を払って、後は外国の資産が返ってきたからという事で話をしていました。父親が亡くなってから2年くらい経った時に弁護士事務所の会計士から連絡があり、追加の相続税が発生しているので払い込むようにとの指示がありました。1億円を超えた分の相続税が未払いなので、追加税と滞納税が発生しているとの事でした。納得はいかなかったのですが、そのままにしておくと滞納税が増え続ける事になるので、支払いは済ませました。返ってくる見込みが不透明な相続に税金を先払いする事にかなりの抵抗感を覚えています。現状の税法では、外国の資産が返ってこなくても税金の返還はされないとの説明がありましたが、何か他に方法がないのか教えて頂きたいと思っています。

女性50代後半 miomio33379さん 50代後半/女性 解決済み
舘野 光広 1名が回答

ふるさと納税と住宅ローン控除

去年、会社員である夫の名義で、私たち家族が住むための家を建てました。すでに、居住しています。住宅建築にともない、かかった金額のほとんどを借入金でまかないました。これまではとくに確定申告はありませんでしたが、初年度は確定申告を行い、住宅ローン控除を受ける予定です。おそらく、満額のローン控除が受けられると思います。また、夫は毎年、ふるさと納税のサイトなどで上限額を計算し、上限額までふるさと納税をしていました。夫の収入は給与所得のみで、他に収入はありません。住宅ローン控除がある場合、ふるさと納税ができる額に影響はあるのでしょうか。住宅ローン控除のふるさと納税への影響の有無と、影響がある場合のその計算方法につき、ぜひ教えていただけると助かります。

女性40代前半 yama_e333さん 40代前半/女性 解決済み
植田 英三郎 1名が回答