消費税を導入した意味がない気もしています

消費税についてお伺いしたいです。安定財源で社会保障などに使われ、将来的に高齢化社会が加速するのでもっと増税する必要があると仰る方もいますが、消費税導入後はどう見ても経済が落ち込み、景気が良くなることがなくなったように感じます。税収も確か減っていたかと思います。いっそ消費税を廃止にして経済を活性化させたほうが税収も上がって社会保障費にも充てられるように思うのですが、FPの方から見てどう思うのかが知りたいです。
消費税についてお伺いしたいです。安定財源で社会保障などに使われ、将来的に高齢化社会が加速するのでもっと増税する必要があると仰る方もいますが、消費税導入後はどう見ても経済が落ち込み、景気が良くなることがなくなったように感じます。税収も確か減っていたかと思います。いっそ消費税を廃止にして経済を活性化させたほうが税収も上がって社会保障費にも充てられるように思うのですが、FPの方から見てどう思うのかが知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
廃止した消費税収分の穴埋めをどのようにするかについて、ご質問者さまの対案が記載されていないようですので、ご質問者さまのご意見に対して回答はなかなか難しいのですが、そのあたりも補いながら考えてみたいと思います。
現状、消費税は国の税収全体の中でも最大となる3割以上を占め、金額にすると20兆円を超えています。仮にこれがゼロになるとしたら、①他の税収を増やす、②国の借金を増やす、③歳出を減らす、のいずれか、または複数の項目に取り組んでいかなければなりません。しかも、国の予算規模が約100兆円であることを考えると、決して簡単なことではないことを覚悟する必要があります。
まず①の可能性について考えてみます。消費税に次いで税収が多いのが、所得税です。これを増やすと手取りが減っていきますので、経済にはマイナスの方向です。次に多いのが法人税ですが、これを増やすと労働者に支払われる賃金にしわ寄せがいくかもしれませんし、企業が低い法人税率の国へ出ていってしまえば、働く場所が少なくなり、失業者が増えてしまう可能性もあります。その他の税として、酒税やたばこ税、相続税などがありますが、いずれも税収全体に占める割合はごくわずかですので、どんなにビールやたばこを値上げしたとしても、消費税廃止分を穴埋めする効果は限定的でしょう。
②の借金をさらに増やすことについてはどうでしょうか。現状でさえ、借金が膨張し続けている状況です。国債を次から次へと発行していく中で、世の中のお金の量が増え続けるとしたら、お金の価値は下がり、歯止めが効かないインフレがやって来るかもしれません。極論ですが、今は100円で買えるペットボトルの値段が1万円になる世の中になったとしたら(物価は100倍)、今は百万円の預貯金があっても実質は今の1万円程度の価値しかなくなってしまいます。また、そもそも借金の返済を子どもや孫の世代に先送りし続けていく状況は、決して好ましいとは思えません。
③の歳出を減らすということは、さらに難しいでしょう。国の歳出で最大の項目は社会保障関係費であり、歳出全体の3分の1を占めています。これからも高齢化は止まりませんので、どんなに高齢者にガマンを求めたとしても、社会保障に必要な費用は比率・金額ともに拡大し続けるでしょう。ちなみに、国会議員の報酬を減らせ!などの主張がよくみられますが、予算規模全体からみると微々たるものですので、根本的な問題解決にはなりません。
では、こうした背景をふまえて私見を申し上げますと、やはり消費税廃止はもちろんのこと、消費税率を下げることも現実的ではないと考えます。
むしろ、社会保障を充実させて生きていく上での安心感を高めるためにも、消費税を早期に増税し、広く薄くみんなで負担し合うことは必要だと思います。消費税への批判として、逆進性が高いことが言われます。つまり、お金持ちもそうでない人も、食費など生活に最低限必要な一定の出費は発生するため、低所得者ほど負担感が大きくなってしまうというものです。しかし、まだ高齢化率が低い時代であればそうかもしれませんが、高齢社会となった今では、社会保障の恩恵を受けるのは、相対的に所得が低い高齢者層が中心となるため、必ずしもこの批判は当てはまらないともいえます。私は、消費税は決して不公平ではなく、むしろ逆で、相対的には最も公平な税ではないかと思います。
もっとも、所得が高い人や、たくさんの資産を保有している人には、今よりも少し大きな負担をしていただくことも必要でしょう。所得税の累進性(高所得者ほど税率を高くする)を高め、相続税など、資産に対する課税を強化することなどが必要だと思います。実は今すでにそのような方向性にはなっているのですが、まだ十分とはいえないでしょう。
ご質問者さまがおっしゃるように、経済を活性化させていうことは言うまでもなく重要です。しかし、短期的に景気が良くなっても根本的な問題が解決していなければ、結局は将来同じことが繰り返されるでしょう。奇策はありません。目先の小手先の景気対策ではなく、みんながこのような財政の現状をしっかりと認識し、長期的な視座に立って考えていけるようになることこそが、より良い未来につながるのだと思います。
今年住宅購入予定です。まだ金額等は確定していないのですが、住宅借入金特別控除を有効活用できるよう一人でのローンかペアローンのどちらかで購入予定です。そこで、現在はふるさと納税を利用しておりますが、住宅ローン控除とは併用しないほうがいい場合もあると聞き、何を基準に判断すればよいか気になっております。所得税、住民税のどちらから減税されるのか?控除される上限額はどのように決まるのか?などを知りたいです。所得や住宅金額などにより変わると思いますが、根本的な考え方を教えていただければと思います。また、今年からiDeCoも始めてみようと思っております。こちらも税の優遇があるという認識なのですが、ふるさと納税や住宅借入金特別控除との絡みなどあれば教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。
現在は私ひとりで働いており、妻は働いておりません。子どもが大きくなれば幼稚園・小学校・中学校と費用がかかっていきますし、いつまでも私ひとりだけの収入でやっていくのは厳しいと感じております。その際に妻にも少し働いてもらう計画を立てていかなければならないと思いますが、扶養の範囲内で働く方がいいのか、それとも正社員に近い形でフルタイムで働く方がいいのか、税金の面ではどちらがいいのかアドバイスがあればご教授いただければと思います。また扶養の範囲については税金だけでなく、社会保険についても扶養の範囲があると思います。それぞれ範囲が異なると思いますが、どの程度まで働けば効果的か、範囲の境界を超える寸前、超える直後でどう変わってくるのかについても聞いてみたいと思います。
2人の子供の母子家庭です。何かと母子家庭は免除されて助かっているんですが上の子が社会人で下の子が短大生でもう1年で大学を受験します。上の子と私の給料で生活費を回してるのですが貯金が出来なくています。私が正社員で働きたいのですが中々なくて…今パートで働いてる会社に入る時に社員になって社会保険をつけて欲しいと話してたけど現状無理と言う事でパートのまま働いています。3年前に離婚をして上の子の扶養に入っています。色々聞くと扶養から抜けると上の子が税金を大分払わないといけないとかで悩んでいます。又何か給付金とかあったら助かります。
はじめまして。私は、現在、地方国公立大学に通っている大学生です。実家からは通うことができないので、大学の寮で一人暮らしをしています。私は、母子家庭ですが、奨学金を借りようにも、収入基準をギリギリクリアできず、今まで、バイト代と実家からの仕送りで学費・生活費共に賄ってきました。しかし、コロナウイルスが流行し始めてから、バイト代が減少しました。幸い、実家の収入はそれほど、減少はしていません。ですが、今まで、バイト代が大きな収入源だったため、生活費のやりくりが厳しくなりました。日本学生支援機構への応募を再考しましたが、基準をクリアできませんでした。他に、生活費もしくは学費を賄う方法はないでしょうか?
年が増える毎に可処分所得(手取り)が減ってきて、生活がとても苦しいです。ボーナスがなければマイナスになるぐらいカツカツな生活力を送っています。子供は小学生4年生なので、今後教育費が増えることは明らかです。さらに、歯並びが悪いので医療費もかかる見込みです。これらの将来掛かる費用は、生活費生活費を除いたボーナスを定期預金、ジュニアNISA、積立NISAに充てているので何とかなっていますが、会社から今年度から月収減が通達され、さらに生活苦になる感じです。そこで公的な資金援助について、貸付でなく給付型の支援制度がございましたら教えていただきたくお願いいたします。(貸付の支援金制度は利子がつくので絶対につかいたくないです。)