節税

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
FPとして勉強中との事ですが、まず個人の税務に関するご相談はお受けする事は税理士違反となります。従いまして、一般的な税制に関するアドバイスに留めるよう致します。
一般に「節税」という言葉を皆さんは誤解しているようですが、サラリーマンの場合は、税制で認められている控除を正しく活用し申告する事です。
確かに、法人や個人事業主の場合はそれぞれの税制に基づく、経費が認めれておりますのから、正しく経費計上することで、それぞれの納税額に影響が生まれます。特に減価償却費や貸倒関連費は現金額が伴わない経費ですから、キャッシュフローに大きく影響します。しかし、サラリーマンの場合は認められている経費は給与所得控除程度であり、経費としての節税はほぼありません。但し、代表的な控除として配偶者控除（配偶者特定控除）や扶養者控除、保険料、地震控除、確定拠出年金（個人）医療費控除、雑損控除等は所得控除として認められています。他にＮＩＳＡ制度なども所得税の軽減政策です。
また、税額控除（所得から計算された税額から控除する）としては、寄付金向上（ふるさと納税等）、住宅ローン控除等があります。所得控除や税額控除も住民税に影響しますので、実質な節税と言えるでしょう。
続いて、サラリーマンとして確定申告する項目は上記の内の控除程度ですから、国税局のホームページからの申告書で作成し、近隣の税務署に申告するだけです。自治体によっては、確定申告の時期になると税務署の方が出向され、申請のやり方や記入の仕方を指南してくれます（これが税務です）
多少手間がかかるとすれば、サラリーマンとしての給与収入と兼業で事業をおこなっていたり、他から20万円を超える収入を得ている場合は、総合課税として確定申告が必要となります。申請は白色でも青色でも可能ですが、青色申告の場合は事前の届出が必要であり、承認が得られれば特別控除が使えますから兼業の収入から控除出来ます。青色申告には専用のソフトが各社から販売されていますので、伝票の記入から仕訳、各勘定帳や財務諸表、申告書まで簡単に作成することが出来、7年間の保管義務も果たす事が可能です。
最後にアドバイスですが、覚えるより慣れろという言葉通り、経理業務は知識と実技の繰り返しです。いかに税法を覚えていたとしても実務にはあまり役立ちません。大切な事は仕訳に対する正しい処理であり、ＦＰというよりも簿記の知識のほうがはるかに役立ちます。ＦＰとしての知識は所得に関する税制の理解ですから、ＦＰになられた場合には、納税額を減らす事に躍起になっている輩からの質問に対して、迂闊に判断をすると脱税指南とも言われますから十分にご注意願います。