実家の認知症の父親の介護と相続

認知症は今後ますます増えますので社会としての解決策も多々出てきております。

認知症は明確な医師の診断がされているか、また服薬しているかなど、様々な視点で判断されます。まだ自身で判断できることもあるという程度ですとMCI（軽度認知障害）という状況かも知れません。

家族信託契約などは、契約時に本人の意志が明確かどうかがポイントになります。また認知症対策としては「任意後見契約」も検討されると良いかと思います。家族信託（民事信託）契約は場合によっては有効な場合もありますが、契約において専門的なスキルも必要になるため費用（報酬）もそれなりに発生します。対象財産を特定したり、実行時のリスクも合わせて検討されることをお勧めします。

「もの取られ妄想」もよくある症状の１つなので、決して本人の意志というより「病人」ということを踏まえた上で、柔らかく対応頂くのもポイントです。実際同じことを何度も聞くことになりますが、都度「もう何度も聞いたよ」と断り続けると、大切な情報も言ってくれなくなるので、ここは根気強く対応頂く方が、結果的には良い方向に行くこともあります。

また、認知症の方の口座からの引き出しは、通常問題有ります。本人の意志に反した出金は、詐欺ほか重大な問題にも発展する可能性があります。これらが顕在化するのは、生活における重大な金銭的な問題が発生した場合や、相続において相続人同士の遺産分割トラブルなどの時です。ただでさえ大変なのに、さらに複雑化するためできれば避けたいところです。銀行側も、本人以外の引き出しを確認した場合は成年後見人を要求してくる場合もあります。

ただ、幸いなこと（？）に、今年全国銀行協会が見解を発表し「本人の利益となることが明らかな場合に限って、親族らが代わりに引き出せる」としました。つまり介護費用であったり施設入居費用などの支払いのために親族が銀行で引き出すことは容認されつつあります。全国銀行協会は影響力はあるものの各銀行の現場での対応を強制するものではないため、銀行窓口によっては対応が異なる場合もあり得ますのでご注意ください。

ご本人が本当の問題を把握できれば、完全に意志決定ができなくなる前にこれら契約や一括贈与などの検討など様々策が打てるので、何よりご本人様との信頼関係を深めることが重要です。脳血管障害のようにある日突然認知症となる場合もありますが、たいていは徐々に、また波があり進行していくものです。タイミング次第では同じ話も進む進まないを分けることがある事も知っておくと良いと思います。
※通常一括贈与（教育費・生活費）は一般的にはお勧めしていませんが、認知症対策など一部の場合には非常に有効なため、ご紹介いたしました。最終的にはご自身でしっかり理解された上で対応頂ければと思います。