小島 孝治
小島 孝治 コジマコウジ
相続・介護

50代前半/男性

東京都

回答数29

役に立った4

解決済み28

自己紹介

生前整理~相続までの一連の流れを、専門知識をもとにワンストップ解決いたします。相続は単なる財産・金銭面だけでなく「心」の承継を重視し、想いを最大化しつつ実務知識を駆使して最善のプランを提案します。 事後だとできることに限りがあるのに対し、生前であればあらゆる対策が可能です。考え得る全ての可能性を検討した上で、依頼者に寄り添い解決していきます。 現在の財産状況を把握する「相続一発!あんしんチェックリスト(直接記入式)」をプレゼント中。チャートに沿って記載するだけで現在の財産状況が把握でき、今後の対策も明確になります。申込は弊社「生活秘書」ホームページから。 相談はオンラインを駆使して徹底的な対話と、クラウド活用で齟齬のない情報共有を実現しています。 ※通信環境構築からあらゆる環境でのオンライン動画通話をサポート致します。 【プロフィール】  株式会社エア代表取締役。大学でAIの基礎技術を研究した後、テレビ東京入社。関連会社含めIT・事業開発・編成を経て2005年独立起業。  専門辞書のアグリゲーションポータル「JLogos」を立ち上げITコンテンツ事業を展開。その後士業や専門家とのネットワークを生かし、シニア世代向けライフスタイルサポート「生活秘書®︎」とハイクラス生前整理「昭和市場®︎」を立ち上げ。幅広い専門知識をもとに顧客に寄り添いワンストップで解決するフルサービスを提供。  生前整理から相続まで、税務・法務・不動産・金融・IT等の知識を駆使しつつ「想い」の実現を最重視。トータルバランスの意識と徹底的な効率化を行い、状況に応じ適切な士業と連携することで様々な問題を幅広く解決。  将来はAIを用いより広く複雑な問題もスムーズに解決できる仕組みを構築するため、多くの実務を通じたデータ蓄積中。 ※資格のうち「公認不動産コンサルティングマスター」は試験合格。実務経験年数要件を満たし次第登録予定。 ほか、一般社団法人 相続事業承継研究所 理事、南俊基税理士事務所 相続事業部長 も務める。

専門家プロフィール

保有資格

宅地建物取引士(旧:宅地建物取引主任者) 、 公認不動産コンサルティングマスター 、 2級ファイナンシャル・プランニング技能士 、 シニアライフ・相続アドバイザー

得意分野

相続・介護

業歴

19年5ヶ月

住所地

東京都

個別相談

対応分野

不動産投資・賃貸経営 生命保険・終身保険 老後のお金全般 相続・介護 家計全般・ライフプラン・家計簿・節約 クレジットカード・デビットカード・電子マネー・ポイント・QR決済 その他

対応エリア

全国

※個別相談は、当サービスの利用料金とは別の費用が発生する可能性があります。

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小島 孝治さんの回答一覧

2021/05/28
小島 孝治
小島 孝治 コジマ コウジ
相続・介護
50代前半/男性
解決済み

役に立った 0

相続は人生のうちそう経験することが無いので、そのための知識を蓄積するのは大変ですよね。ただ手続き関係は具体的に何が必要で、どこに、いつまでに、何を提出するものか、は決まっていますので、それさえ把握すれば単なる事務処理です。実際に役所に行かなくても郵送でできることもありますし、専門家に頼まなくても自分でできることも多々あります(今は役所も税務署も丁寧に教えてくれることも多いですよ)。 全体の流れを掴む上では、相続手続き(実務)全般に詳しい身近なアドバイザーを見つけられるのがベストです。 そして何より重要なのは「ご自身で基礎知識を持つ」ことです。相続トラブルのリスクは家族それぞれなので、今どのような状況にあって、どんなリスクがあり、どんな対策ができるのか、をプランニングできるのはご自身のみです。外部の専門家は、自身の職責の範囲で提案をしてくれますが、それが全体的に好影響を与えるかどうかは分かりません。むしろその対策によって争いのリスクが上がる場合もあり得ます。 相続トラブルは、誰も揉めようと思って揉めている訳ではなく、生前の感情のわだかまりが「相続」というきっかけによって噴出することで起こります。それが実はちょっとした誤解や「事前に一言いってくれたら・・・」という感情面によるところが大きいと感じます。そういった「揉めないノウハウ」もまた、経験豊富なアドバイザーであれば理解しています。実務を通じて感じることは、防げるトラブルなのに、そこに触れず先延ばしして結局揉める、というのが多いということです。こんなことも基礎知識があれば見えてくるのではないでしょうか。 基礎知識を得るために最適なのは「ファイナンシャルプランニング技能士3級」と思います。対外的に活用できる資格ではありませんが、自身の基礎知識を幅広く得るには非常に有効です。国家資格のため全体を網羅していますし、偏りや誘導もなく、受験者数も多いため参考書類も非常に充実しています。そして基礎知識を得た次は「いま、コトが起きたらどうなるか」のシミュレーションをしてみることです。そもそも「相続税」が発生するのか、また発生するとしたらいくらなのかを知っておくことは、相続リスクに大きく左右します。 身のある基礎知識をもとに、具体的に質問すれば、回答も具体的にできますので、ぜひまたご相談ください。
2021/05/28
小島 孝治
小島 孝治 コジマ コウジ
相続・介護
50代前半/男性
解決済み

役に立った 1

将来への不安、察します。この手の回答は状況により異なるのでシンプルにはし辛いところですが、明確に言えることは以下の通りと考えます。 ACP(アドバンス・ケア・プランニング)という言葉がありますが、将来に備えて具体的にどうするか、を今話し合うことです。医療関係者の間ではある程度進行している中でもう少しリアルな意思決定方法の確認の意味もありますが、その中で重要と思うのが「お金」を誰がどう負担するのかについてです。ご両親さま自身にとっても、色んな考え方があると思いますが基本的には「家族に負担をかけたくない」と考えられている方が大半のように思います。 かといって、親に対してお金の話からすると、不信感を抱かれる可能性もあるため、「お母さん(お父さん)のために、安心して老後を生活してもらうために、どう考えているか、色々考えを聞かせて欲しい」というところからが最初かと思います。 介護認定されれば介護保険が適用でき、高齢者医療制度も知ると実際の負担額については少し安心されるかもしれません。ただその「実際の介護」を誰がするのか、は家族間でも重大な問題です(相続で揉めるところも、このあたりによる感情的な不平等がきっかけになります)。 お金の事はその話の流れにおいて必ず出てきますので、現在の財産(所有不動産や預貯金等)についてもご両親の方から触れてくると思います(決して根掘り葉掘り聞かないように・・・遺産狙いと「誤解」されると全てが狂います)。そして、ご両親自身も正確な財産を把握していない場合も多々あり、そのあたりを調べ始めてもらうことも大切です(認知症と診断されると、財産が凍結され非常に面倒な事にもなりかねませんので、そのリスクがある場合は特に事前の確認や対策も必要です)。 一般的には介護する側が「立替え」などして、相続で清算するというのもあるのですが、相続で揉める原因の一つにもなりますので、ご自身(被介護者)の費用でできることはしていく(立替えを極力避ける)のもポイントです。あとは実際に支払った領収書類のファイルを準備したり、エクセルなどにメモしていくのも非常に重要です。 しっかりと備えれば、あらぬ心配をしなくて済む場合も多々ありますので一つずつ確認して行かれてはいかがでしょうか。
2021/06/03
小島 孝治
小島 孝治 コジマ コウジ
相続・介護
50代前半/男性
解決済み

役に立った 0

お気持ちは良く分かります。ただこの手の問題は感情的になると結果的には損するケースが多く、できるだけ冷静に、客観的な姿勢が重要です。一般論となりますが、弁護士は成功報酬契約と思いますから想定しうる満額プラスアルファとなっていますので、金額にひよらず根拠を分析されると「一理ある」面と「それは過大」と分けられると思います。 難しいと思いますがシミュレーションとして逆の立場で考えてみるのもより理解に近づきます。 先方は基本的にはある前提に基づく根拠がありますから、その前提をていねいに覆すしかないとも考えます。たとえば、特別受益と考える範囲や、寄与分の考え方です。 実際法定相続分はあり、特別受益は相続財産として考えますから、主張される側には「特別受益ではない」ことをできるだけ多くの証拠書類をもとに説明するしかないとも思います。 寄与分についても、家族間においてはできる親族が介護するのは当然(扶助義務)、という基本もあるため、それを大きく逸脱した場合に限り認められる場合がありますが、証拠書類(領収書や当時のメモなど)がポイントになります。 先方が弁護士をたてている以上、対応していくしかないですが、ただ説明にやぶへび部分(自身に不利なる説明)が含まれる場合もあるので、弁護士のアドバイスを受けられることもお勧めします。裁判へ発展など、長引けば長引くほど弁護士への報酬額(出費)が増えるだけなので、どんどん一族の財産は目減りしていきます。何より精神力を使い果たし、体を壊したりすることだけは避けて頂きたいと思います。 遺言書がない以上、いかに証拠をもとに説明できるかにかかっていますから、証拠がない場合は法的には不利、ということを理解された上で対応することも、早期解決には有効かと思います。 最初にも書いた通り、気持ちは良く分かりますが、相続は法律に基づくディベート的な要素が強いため、法律を熟知している者が有利になるのは仕方のない事です。 ただ先方も些細な誤解から生まれた不信感が増幅していることもあるため、まずは丁寧な説明から始めてみてはいかがでしょうか。
2021/06/12
小島 孝治
小島 孝治 コジマ コウジ
相続・介護
50代前半/男性
解決済み

役に立った 0

海外資産は、国や内容により複雑な手続きが必要になる場合がありますが、その手続きに精通した専門家であれば非常にスムーズに進みます(逆に詳しくないけど頑張って対応してくれる専門家も多いですが、時間もコストも割高になるので要注意です)。 相続関係の嫌な思いは、「面倒な財産残してくれたな」という思いなので、少なくとも自身が面倒に思う財産は生前に処分するのがベストです。できない場合は処分方法やメリットデメリットを事前に説明しておくことです。また正の財産は全て生前贈与しておき、相続時には財産をほぼ無くすか、もしくは相続放棄してもらうのも手です。 あとは心理面で「自分の遺産をアテにしない」ような関係づくりも有効です。 相続対策など、周りの専門家は税額を下げるなど金額的なメリットを強調しますが、「感情」が大半を占める相続ではお金より大切なものを無くさないようご注意ください。下手な節税対策が争族の根源にあったりしますので何かアクションするときは人任せにせずリスクを理解された上で、も重要です。
2021/06/12
小島 孝治
小島 孝治 コジマ コウジ
相続・介護
50代前半/男性
解決済み

役に立った 0

それぞれのご両親自身がどのように考えられているかを一度お話しされると良いと思います。ご自身たちが一番気にしているはずでもあります(気にされてない場合は気づかせてあげてください)。 ACP(人生会議)など、いろいろな概念や仕組みも整備されてきていますのできっかけは様々と思います。また「安心して生活してもらいたいから聞いておきたい」というカーネギー的な話し方が実は非常に重要です。話の組み立てによっては関係悪化の原因になったりしますので状況に応じてしっかりと考える必要があります。気軽に聞いたことが、本人にとっては失礼と受け止め根にもたれるケースもあります。 話の環境ができた後は、誰に介護してもらいたいか(してもらいたくないか)、施設の希望は、またその費用は、など必ず出てくると思います。 また試算をしてみるのも良いと思います。介護保険は1割負担ですし、早めに要介護認定を受ければヘルパーさんなど格安で来てくれます。具体的にいくら必要かのメドが付いていれば少し安心するかも知れません。 介護施設の候補選定も重要です。大抵の場合その時に探して入れるところに入る、という流れかと思いますが、実は施設も千差万別。場所はもちろん、施設自体の雰囲気や体制、経営安定度や、入所者の生前の退所率、従業員の退職率が高いところなどチェック項目は多々あります。 競争率が高いからこそ、一度決めたらなかなか変えられないですので、しっかりと状況に合った施設を選んでおきたいところです。
小島 孝治
小島 孝治 コジマ コウジ
相続・介護
50代前半/男性
解決済み

役に立った 0

お気持ちとても分かります。典型的な不動産営業によるポジショントークを鵜呑みにされての決断となったようですね。ただとても良いタイミングで身をもって経験できた、という意味では以後の人生に大きく生きるのではないでしょうか。 セールス側は(売るために)メリットを強調しデメリットは余り積極的には伝えてくれません。不動産投資の場合表面利回り(理論上の利回り)で高い数字に目がいきがちですが、実際の利回りや税金を含めて考えると本当に当初想定していたメリットがあるのかどうかはある程度事前に分かります。また年数がたてば修繕や様々トラブルが増えてきますし、思わぬリスクも出てくるのですが、これらもほぼ予測はできるようになります。火災や事故物件になるなどのレアなリスクもありますが、たいていは経年による修繕費の増加などにより、維持費は上がるのに収入(賃料)は下がるという典型パターンです。 こういった特徴を肌で感じつつ、今後のもっと大きな決断へは活かせるのではと思います。また直接費として赤字であったとしても、住宅ローン減税などによる恩恵なども加味して最終的な今後10年の見通しをシミュレーションされるとより浮き彫りになってくるのではないでしょうか。 今回の決断が失敗かどうかはまだ結論は出ていないと思います。市場状況によっては今後好転することはあり得ますし、実際にローン返済が終わると年金として生活の安定度は上がります。特にアフターコロナにおいてインフレを(スタグフレーションをも)視野に入れると、不動産投資はインフレリスクのヘッジにもなります(金利が固定か変動かでも異なりますが)。ただワンルームマンションは昨今のニーズ低下(学生が実家暮らし傾向に)も考慮すると一概には判断できません。不動産は個別性が高いので当該物件の特徴や環境などを総合的に考慮して、今後持ち続けるか売却を急ぐかも、ご自身でしか判断はできないと思います。 相続まで視野に入れればまた違ったメリットも出てきますが、まだ若いのでそこまでは実感がわかないですよね。 ただこういった一連のことを勉強できることを考えると、多少の損失が出たとしても納得いく部分が出てくるかも知れません。健闘を祈ります。
2021/06/16
小島 孝治
小島 孝治 コジマ コウジ
相続・介護
50代前半/男性
解決済み

役に立った 1

今のままですと相続税の課税対象ということで今後の対策を考えられていることと思います。基礎控除を考慮すると実際の納税額は(遺産に対して)そう大きくないとも思いますので、ご子息の状況(経済状況やライフスタイルや価値感)によりますが、基本的なことだけを中心に、余り考えず自身の介護リスクのために蓄財しておくのも一案かと思います。ある程度残せるメドは立たれているようですし、下手な(目先の)対策から税務署から指摘されたり、争族の火種になることもありますので、余り深く考えず中長期視点で考えられることをお勧めします。 ・・・が、もし対策をされるとすると、私の顧客向けには、基本的に「対策は早ければ早いほど、効果的で、安全」とし、60才になったら少しずつ開始し、70才になったら本格的に実行していけば、殆どの過程で控除範囲内に収まる可能性は高いと説明しています。早めに資産移転が完了すれば、逆にその資産で自身のリスク(介護や入所費用)に対応することもできます。 もちろん対策は星の数ほどありますので、家族環境にもよりますが、税金対策にもなりつつ、争いリスクを排除し、かつ自身が安心できるピッタリのプランは見つかると思います。 心配されているのは相続開始前3年間に行われた「贈与」が相続財産に持ち戻されるルールのことかと思いますが、これはいわゆる「贈与税対象の贈与」であって、生活費・医療費・教育費などの「都度贈与」は元々非課税の上持ち戻し対象でもありません。ほか、相続人以外(孫や嫁など)も同じく持ち戻し対象ではないため、それらを有効活用する方法もあります。一括贈与は特殊な事例を除きお勧めはしておりません(手間の割にメリットが少ないのが理由です)。 ほかにも基礎的なこととして生命保険の基礎控除(相続人数×500万円)を一時払いすることや、不動産など高額の財産がある場合は相続時精算課税制度を利用すれば2500万円まで非課税となります。基礎的なものを組み合わせるだけで(手間も最小限に抑えることで)不安から逃れられる方も多くいらっしゃいます。 お気をつけ頂きたいのは、各家庭の資産プランは、それぞれの状況に応じて異なります。他者には有効な施策も、自身にとっては制約の増加だけになる場合も良く目にします。ですのでまずは現状を正確に把握し、今コトが起きたらどうなるのかをシミュレーションすることで問題点があれば浮き彫りになります。そしてそれに対して基礎的なことで対応できない場合に、様々なプランを検討することになります。この順序が重要で、具体的な施策を先にしてしまうと本末転倒になりかねません。ご自身の立場でしっかりとアドバイス・サポートしてくれる信頼できる専門家が身近にいらっしゃれば安心かと思います。 そして何より最強なのは、ご自身で基礎的金融スキルを身につけることです。FP3級レベルでも十分全体を見渡せると思いますので、参考書なども豊富にありますので検討されてみてはいかがでしょうか。知れば知るほど安心されるかと思います。
2021/06/21
小島 孝治
小島 孝治 コジマ コウジ
相続・介護
50代前半/男性
解決済み

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原則としては事前に話をしておく重要度は高いのですが、ケースバイケースで逆効果にもなり得るため注意が必要です。 実際の財産状況や家族の状況により「1絶対した方が良いこと」「2しておいても良いこと」「3しない方が良い事」「4絶対してはいけないこと」があります。特に相談のケースですと、親へ相続について急かすことは「4」に該当すると思います。 両親側も、当然相続については考えたいはずですが実際どうすれば良いか分からずそのままになっているケースが多いです。今できることは「親が相続対策に気づくきっかけづくり」などが有効で、家族からではなく第3者などから話してもらうのも手です。 また、両親に相続の話以前の「介護」などについて話してみるのはきっかけになります。「両親のことが心配で、もし介護が必要な状況になったらどうして欲しいか」などという聞き方でしたら心を開いてもらえるかも知れません。介護や施設入居となると当然費用がかかりますので、その費用についてはどのように考えているかなどの話になれば、具体的な財産や相続の話につながります。 親の財産についてはある程度外観からも調べることができます。不動産などは登記簿を見れば(法務局で誰でも取得できます)広さや権利状況が分かり、国税庁のHPを見れば路線価が、国交省のHPでは公示地価が分かるので、だいたいの価値は算出できます。ほか郵便物を見ていればどの証券会社に口座があり、どんな保険に契約しているのか、封を開けなくてもある程度分かる場合もあります。 ※直接聞く場合も「この家の不動産価値ってどのくらい?」よりも「固定資産税ってどのくらい払ってるの?自分が負担できるか心配だから」の方が本当の事を言いやすいかもしれません(笑) 相続に関しては特に、一度こじれ不信感を持たれると修復が難しくなりますので、経緯や家族関係を詳しく伺った上でないと細かいことはお伝えできませんが、自身でできることも多々ありますのでできることから始めてみてはいかがでしょうか。
2021/06/22
小島 孝治
小島 孝治 コジマ コウジ
相続・介護
50代前半/男性
解決済み

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まずは対策の前に「現状を正確に知る」ことから始められることをお勧め致します。決して対策(保険や不動産、贈与)から始めないようご注意ください。場合によっては逆効果もあり得るため、実態に即した対応が必要です。 「相続対策」には明確な順番があり、まず「遺産分割対応」を最優先に考えます。相続税がかかるのか、また法定相続分をベースに考えられるのか、相続人の間での不平等はないか、など再確認することから始まります。所有財産(現預金や証券、不動産など全て)プラスの財産以外にも、負債(借金やローンなど)を把握した上で、「スムーズに分割できるか」がポイントです。財産のうち不動産(相続税評価額)が占める割合が多い場合は、納税のために売却もしくは相続人が負担しなければならない場合もありトラブルのタネになります。不動産の評価額などは誰でも簡単に知ることができます。 こうして現状を把握した上で、中長期的プランをたて計画的に進めることで基礎控除範囲(納税も申告も必要ない額)に収めることができる場合も多いですし、明確化したリスクを生前に解決したり、対策することもできます。介護や認知症対策に一括贈与や家族信託など「転ばぬ先の杖」的な対策も可能です。事前と事後ではできることに雲泥の差が出ますのでぜひ「相続の仕組み」自体を学ばれることもお勧めします。 また、相続トラブルの多くは「感情の行き違い」が原因ですので、事前に家族間で良く話し合う事ができればベストです。結果的には財産の分配方法に納得がいかず、過去を蒸し返して不信感が増幅して、、、という悪循環から一家断絶、というのも珍しくありません。第3者から見ていると財産は目減りし莫大な労力と心労が絶えず「結局誰も(受任した専門家以外)得しない」という状況にもなりかねませんのでご注意ください。 相続トラブルは十人十色(人それぞれ様々な問題をかかえているため、対策も様々)ではありますが、経験上「百人十色(結果的にパターン化される)」でもあります。だいたい揉めるケースは類型化でき、たいてい事前対策できることばかりなのですが、なかなかそこに的確なアドバイスをする専門家がいないのも現在の社会問題かと思います。自身のリスクは自身でしかヘッジできませんので、ぜひ仕組みを知りつつ、より具体的な質問をして頂くと具体的な回答もできるのでは、と思います。
2021/06/22
小島 孝治
小島 孝治 コジマ コウジ
相続・介護
50代前半/男性
解決済み

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財産処分についてはノウハウあるなしで天と地の差が生まれるところです。関連記事をMoneQ様のガイド記事にも掲載頂きましたのでご確認頂ければと思います。 遺品整理(遺産のうち処分品の片付け)は、事後の場合は短期間で進めなければならないため、多大な労力(と費用)が必要になります。そのため事前に時間をかけて行うことで、どんなゴミ屋敷であったとしても費用を殆どかけずに実行することができます。仕分けさえするとゴミが資源に生まれ変わり、売却できる場合もありますし、処分費用0で「寄付」できる場合も多くあります。 遺品整理においては、古くても驚くほど高値で売れる場合もありますので、フリマアプリなどで相場を掴んでおくと良いです。特に農業機械などはヤフオクなどがベストです(古い壊れたトラクターでも10万円以上で落札されるのも珍しくありません)。全ての手間を代行してくれる業者もありますので、近くで信頼できる方を探しておくのも良いと思います。 知れば知るほど安心につながるかと思いますので、またお困りのことが具体化してきたら質問頂ければ回答できると思います。