税金(主に住民税)についての相談。

ご質問の件について、質問が令和3年6月にあったことから、質問内容にある「今年の3月末」を令和3年3月末として、それぞれの質問に回答をしていきます。

はじめに、質問者様が懸念されている住民税の納付について、おそらくすでに住民税の納税通知がお住いの市区町村から自宅へ郵送されていることと思います。

質問者様は、これまで会社員として勤務していたことが予測でき、毎月の給料から住民税が天引きされていたと思います。（特別徴収）

ただ、令和3年3月末に退職したことに伴い、令和2年度の所得に応じて計算された住民税は、令和3年度は、4回程度に分けて住民税を納付する形式となります。（普通徴収）

現時点で収入が低く、住民税を4回に分けて納付するのが困難、または厳しい場合は、お住いの市区町村の担当部署へ速やかに行き、特別徴収のように分割納付ができないかご相談ください。（ご相談することで、対応してもらえる可能性が極めて高い）

なお、退職した際、退職金があるのであれば、今回納めるべき住民税の納付を優先して充てるべきだと回答者個人としては感じています。

ちなみに、令和3年度の所得につきましては、令和3年1月から3月分までに受け取った前勤務先からの給料は、給与所得となります。

そして、現在行っている副業収入は、税法上、雑所得になると考えられ、来年度（令和4年）の2月16日から3月15日までに、所得税の確定申告を行うといった流れが、税金精算手続きのこれからの大まかな流れとなります。

最後に、退職時に前勤務先から退職に伴う源泉徴収票の交付を受けていると思われますが、現時点のまま令和3年12月31日まで得る収入が推移した場合、来年度（令和4年）の2月16日から3月15日までに、所得税の確定申告を行うことで、給料から源泉徴収された所得税の還付が受けられるものと予測します。

加えて、あくまでも、令和3年12月31日以降（令和4年に入ってから）にどのくらいの収入があったのかを精査・確認する必要があると前置きしますが、現時点のまま収入が令和3年12月31日まで推移した場合、来年度（令和4年）に納めるべき住民税は発生しない、または、あってもごくわずか（年間5800円前後）であると思われます。