イータックスって難しいの?
私は自営業者ですが、イータックスという税務署への電子申告を勧められるときがあるのです。なんでも少し払う税金(控除額だったかな)がお得らしいのですが、家にパソコンはあるもののまったくやり方の見当もつきません。イータックスを行うには何が必要で、どういう風に難しいのでしょうか。
私は自営業者ですが、イータックスという税務署への電子申告を勧められるときがあるのです。なんでも少し払う税金(控除額だったかな)がお得らしいのですが、家にパソコンはあるもののまったくやり方の見当もつきません。イータックスを行うには何が必要で、どういう風に難しいのでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
はじめに、税法が法改正されたことによって、令和2年分以降、所得税の申告について、イータックス(etax)を利用した電子申告を行った場合、青色申告特別控除が65万円となります。(電子申告を行わない場合、青色申告特別控除が従来の65万円から55万円に減額されます)
また、法改正によって、所得税の基礎控除が従来の38万円から48万円に増額されます。
そのため、質問者様のような自営業者の方が、所得税の申告について、イータックス(etax)を利用した電子申告を行った場合、結果として控除額が、これまでよりも10万円多くすることができ、納税負担が軽減されることになります。
ただし、注意点として、質問者様が所轄の税務署に対して青色承認申請書をすでに提出しており、現在、青色申告者であることが大前提となります。
質問内容より、質問者様が青色申告者であることが確実に把握できておりませんが、ここでは、青色申告者であるとみなして、質問に対する回答を行っていきます。
Q.イータックス(etax)を行うには何が必要なのか
A.イータックス(etax)を電子申告で行う方法は、大きく2つの方法があり、これら2つの方法の内、どちらを選択するのかによって、必要なものが異なります。
1つ目の方法:マイナンバーカード方式
マイナンバーカード方式とは、マイナンバーカードを使って、e-Taxへログインするための方法です。
マイナンバーカード方式で電子申告を行う場合、必要となるものは、「マイナンバーカード」と「ICカードリーダライタ」の2つが必要です。
2つ目の方法:ID・パスワード方式
ID・パスワード方式とは、税務署が発行するIDとパスワードを使って電子申告をする方法です。
ID・パスワード方式で電子申告を行う場合、運転免許証などの身分証明書を持参し、所轄の税務署へ直接行って、「ID・パスワード方式で電子申告をしたいので、ID・パスワードの発行をお願いしたい」と伝えるだけで、10分から20分程度でスムーズに対応してもらえます。
仮に、マイナンバーカードやICカードリーダライタが手元に無い場合、ID・パスワード方式を選択して電子申告をされるのが望ましいでしょう。
直接、税務署へ行く手間がかかるものの、他の届出方法よりも、わずらわしくなく、簡単に手続きが完了するためおすすめです。
Q.イータックスを行うには、どういう風に難しいのでしょうか。
A.青色申告者で、日常の業務にかかる会計処理について、会計ソフトを活用して行っている場合、etaxと会計ソフトのシステムを連動できる場合がほとんどです。
したがって、会計ソフトへ入力したデータをそのままetaxへ反映させることができるため、何も難しいことはありません。
ただし、作成した確定申告書を見た時に、各種経費や所得控除の入力漏れがないかどうかを確認できるようになっていることが望ましいでしょう。(不利な申告を避けるため)
etaxを利用した所得税の電子申告は、便利でとても簡単ですが、初めて行う場合、どうしても不安がつきまとってしまいます。
しかしながら、一度、やり方をわかってしまいますと、将来に渡って毎年多くの控除を受けられることにつながるため、積極的に利用されることをおすすめします。
契約社員のみの仕事では収入に大きな不満があり、生活やプライベート面をより充実させるべく、副業のクラウドソーシングで記事執筆の仕事を行っています。最近はだいぶ慣れ自信が付いてきた事もあってか、クラウドソーシングでもクライアントからの依頼数が増え、本格的に稼げる様になってきました。本業とは別に、副業で20万円以上の所得が発生した際は確定申告を行う必要が出て来ると聞きます。今後副業でどれ程収入が伸ばせるかが未知数という事もあり、副業の所得が20万円を越えない様調整すべきか、あるいは出来る副業は全て行い、確定申告して税金を別途支払うべきか悩んでいます。確定申告の面倒さや掛かる所得税の有無による損得を加味した場合、長期的に見てどちらが収入面でお得なのか教えて頂けないでしょうか?
はじめまして。会社員で400万円程度の本業の収入があります。現在、副業で株の取引きと投資信託を行っております。メインの副業収入は国内の銘柄の配当金とその売買による利益が年平均で10万円程度、投資信託にようる利益が年平均で8万円程度となっております。この取引とは別で積み立てNISAを利用しているので20年間は節税対策ができていると思いますが、株取引や投資信託でも節税対策があれば教えて頂きたいです。また、年間20万円をこえる利益が出た場合の確定申告の方法やどこからが確定申告が必要なのかなどのボーダーラインについてもあまり分かっていないので教えて頂ければと思います。一番聞きたいことは、株や投資信託で節税対策を行ったときにどれくらいの甲があるのかといったところです。
結婚している40代前半の専業主婦で、一人っ子です。最近、高齢の父が終活を始めたのですが、その時に「相続するものはいっぱいあるから、俺が死んだら頼むよ」と言われました。相続財産として、土地や建物、不動産、現金や預貯金、宝石や車、有価証券などあるようです。相続と聞いて相続税が頭に浮かびましたが、父に相続税はかかるのか、かかるとしたらいくらぐらいかと聞いても、わからないと言われて不安になりました。万が一のことがあった時、相談できる兄弟はいません。相続税がかかる場合、自分で申告することはできるのでしょうか?また、それは難しい事ではありませんか?もし自分では難しいとなった場合は、どこに相談するのが良いか教えてください。
大学を出てから会社員として企業に勤めております。一次は週末だけスキューバダイビングのインストラクターとして副業、副収入を得ていた時期があります。現在は副業は行なっておりません。まずファイナンシャルプランナーの方にお伺いしたいのは、一般的に会社員でも出来る節税対策をご教授いただきたいとおもいます。国民としての義務である納税は致しますが、必要以上に納税したくありません。もちろん脱税といった違法行為ではなく、合法的な節税対策です。少しでも節税できるなら結果として支出が抑えられますので助かります。必要であれば年末調整なども会社任せにせずに、確定申告などの労力、時間がかかっても構いません。節税と同時に副業などの副収入を得た場合の節税対策もご教示頂きたいとおもいます。今現在は副業を行っておりませんので、副収入はありませんが、この先の将来はどうなるかわかりませんので、知識として得ていたいとおもいます。
毎年確定申告の時期になる頃に少しでも支払う税金が安かったらと思っていますが、合法的な節税対策がいまいち分かりません。個人事業主としてできる合法的な節税対策があればやりたいと思っていますが、その方法が分かりません。税金は複雑過ぎて素人では難しいです。合法的に節税対策をすることができれば、支払う税金は少なくて済みます。そこでファイナンシャルプランナーの方に相談したいのが、個人事業主の節税対策方法です。どのような方法があるのか知りたいです。そして、その難易度も併せて知りたいです。もうすぐ確定申告の時期になりますので、少しでも税金が安くなる合法的な節税対策があれば、是非とも知っておきたいので是非とも宜しくお願い致します。