独立するにあたって、年金の考え方はどのようにすれば良いのでしょうか

ご相談頂き有難うございます。

独立後の健康保険や年金は大事なことですので、事前確認をされるのは良いことだと思います。
①健康保険は会社等から離職すると国民健康保険に加入することになります。国民健康保険料は前年の所得によって保険料が決まりますので、初年度は前年の給与所得額を元にして計算されます。退職前に給料が高い場合は相当高額の保険料になることがあります。
②あるいは、2年間に限って前の会社の健康保険に任意継続できる可能性もあります。この場合は、会社負担分が無くなりますので、保険料は従来の2倍になります。
①②を比較して少ない金額を選択しても良いでしょう。2年目は独立後の所得を基に保険料が決まりますので、国民健康保険に切り替えが良い場合もあります（独立後の所得次第です）。

年金は、離職後は国民年金になります。保険料は月16,610円ですが、配偶者が扶養家族の場合は配偶者分も同額納付が必要です。2人分で年間約40万円です。給与所得者の配偶者は第3号被保険者で納付不要でしたが、夫婦共に1号被保険者になります。

国民年金の65歳からの受給額は約月6.5万円ですから、国民年金基金やiDeCoへの加入が不可欠です。
国民年金基金や個人事業者のiDeCo加入限度額は、月6.8万円です。

将来自営の経営が順調になった場合は、法人化をすれば社会保険料の1/2を経費化できますので、検討されるとよろしいのではないでしょうか。

健康保険・国民年金共に申し込みは市町村の市役所などになります。健康保険の無保険状態は良くないので、できるだけ早く手続きをする方が良いでしょう。

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

お勤めの方の悪い点は、源泉徴取制度によって、お勤め先が代行納付していることで、その金額の意味を理解していないことです。従って、独立する時になって、理解していないことへの不安が増幅することになります。本来、所得とは、全て納得された上で得た収入と、控除された経費によって成り立っています。その後の納税額（所得税や住民税等）も同様です。つまり、本来は自己納付が原則でありその納付額の内容に納得出来なければ、異議を申し立てすることもあると思われます。実際に企業側の計算ミスによる過払いもあります。

このような手続きに関して、理解して対応出来るようにするのが経営者であり、出来ないとすれば、経営能力が欠落していると言っても過言ではありません。更に、将来に向かって、安定的に利益を上げてゆくことが出来る、事業計画を有していなければ、櫓も舵もないただの船でしかありませんから、ゆらゆらと社会の波に押し流されるだけです。しかし、事業計画に関して明確な数値を把握しているとしても、コロナ禍による影響のように大きな影響を受ける事もあります。従いまして、事業スタート時には3年分ぐらいの生活資金を準備なされて下さい。

さて、具体的な資産形成や資産運用につきましては、事業に関する経費とのバランスを保ちながら進める必要があります。なぜなら、経費は納税額を減少させる効果がありますが、資産形成や資産運用は資金を増やす期待はありますが、税制優遇が認められているような資産運用口座でない限り、納税額には影響を与えません。しかし、事業の計画的な売り上げが見込めることが条件です。

そのように考えた場合には、個人にはライフプランシミュレーションが必要であり、事業には事業計画書が必要となります。この2点を準備されることで、親近者は勿論ですが、周りの方へも事業化のエビデンスになるとお考え願います。具体的に作成する支援はFPでも可能ですが、事業計画書に関しましては、ビジネスコンサル能力を有したFPを探されて下さい。