月々の必要資金の金額を知りたい。

年金の将来について懸念があるのはその通りですが、日本国がある限り年金が無くなることはありません。ただ、受給金額は、この先30年後位までの予測が,昨年出されていますが、
現役時の所得代替率という形で表わされています。
所得代替率は、2019年の61.7％が2048年には、50.8％になるとされています。金額にすると現在のモデル受給額22万円が24万円になるということです。現役時収入が35.7万円から47.2万円に増えるのに対して2万円しか増えないという予測です。
従って、個人年金や生命保険、貯蓄で将来に備えるのは賢明な判断と思います。
ただ、年金は今後夫婦で厚生年金加入が一般化しますから、上のようなシミュレーションも実態から離れているかもしれません。
老後の生活費の参考は、2019年の高齢者無職2人世帯の支出は27万円ですが、単身無職者は15万円になっています。物価が毎年１％上昇すると、30年後の単身無職者の生活費は21.2万円になります。
2019年の1人世帯の厚生年金と基礎年金の受給額は15.5万円ですから、生活費と見合っていますが、30年間年金が増えないと仮定すると年金収入と生活費の計算に不足額が出ます。
21.2－15.5＝5.7万円です。月5.7万円の不足は30年間（95歳）で5.7×12ヶ月×30年＝2052万円です。
年金の将来の受給予測は最悪値を予測していますから、約2000万円を確保しておけば、大丈夫という計算になりそうです。