住宅ローン返済

ご質問の件について、住宅ローンの借り換え効果というのは、現在の借入条件を確認し、借り換え予定の借入条件および借り換えにかかる諸費用を含めて比較検討しなければ判断をすることができません。

そのため、質問者様が住宅ローンの借り換えを検討しているのであれば、まずもって、どこの金融機関を通じて借り換えをする予定なのかをある程度明確にし、現在の借入条件にかかる情報を専門家であるＦＰなどへ情報提供した上で借り換え効果の有無についての判断をいただくことが望ましいと感じています。

ただ、住宅ローンの借り換えにあたり注意点がいくつかあり、借り換えにかかる諸費用が多くかかってしまうこと、借り換え審査を受けるための手間と時間がかかることなどがあげられ、これらの注意点はあらかじめ留意しておく必要があります。

今回、質問者様は「コロナの影響により収入が減り、住宅ローンの返済がきつくなってしまった」とあり、このような人を対象に金融機関では、住宅ローン返済にかかる猶予措置を取っています。

たとえば、現在、住宅ローンを借入している金融機関へ一度、相談へ行き、「コロナの影響により収入が減り、住宅ローンの返済がきつくなってしまった」ことを伝えていただきますと、住宅ローンの元金にかかる返済が猶予され、利息だけ支払うことで一時的につなぐことができる猶予措置を受けられる場合があります。

収入が安定して落ち着くまでの間、この猶予措置を受けることで、お金の支出を抑えることができ、お金の支出を緩やかにする期待は持てると考えられます。

決して誤解してはならないのですが、あくまでも返済猶予であり、住宅ローンの返済が免除されるものではありませんから、この部分にまずは注意が必要です。

加えて「現在長期固定金利で特約期間中」とあることから、質問者様は、従来の金利よりも低金利で返済をしていることが予測できますが、猶予措置を受けることで、この特約は無くなってしまう可能性が高いため、猶予措置を受ける場合、この部分について必ず確認しておくことが望ましいでしょう。

最後に、「現在子供が2人（5歳、2歳）おり、将来の学費、生活費、習い事の支出のため、ある程度の貯えはしておきたいのですが、いくら位の金額が必要なのでしょうか？」とあるのですが、質問者様世帯の場合、まずは、住宅ローンの返済について優先、かつ、速やかに対策を施す必要があります。

つまり、お気持ちはとてもよくわかるのですが、目の前の大きな問題を解決できていない状態で、次のステップへ進もうとしていることは「時期尚早」なわけです。

質問者様世帯の場合、住宅ローンの返済問題についての解決策と具体的な道筋ができれば、将来の学費、生活費、習い事の支出や貯蓄計画は後からでも何とでもなる（いつでも合理的な対策が取れる）のです。

そのため、質問者様としては、住宅ローンの借り換えと猶予措置のどちらを選択するのかを意思決定していただき、実際に行動へ移していただく必要があります。

不安な場合、心配な場合は、上記選択の比較のほか、貯蓄計画の対策も合わせてＦＰへ直接ご相談されることで、少なからず、今の不安を取り除き、安心は得られるきっかけになるのではないかと感じています。