ペアローンを組んだ場合の住宅ローン控除

「対策」というのは、年収が大幅に下がったものの当初想定されていた減税額相当分の金額を受け取ることはできないか、ということでしょうか。
そもそもこの制度は、納めた所得税および住民税が戻ってくるというものです。納税額以上に戻ってくることはありません。もし当初想定されていた減税額を確保されたい場合は、そのときと同様の所得税・住民税が発生するだけの収入が得られる働き方をされるしかない、としか申し上げられません。
しかし、ここはひとつ前向きに、広い意味での「対策」を考えてみたいと思います。
そもそも節税というのは、オマケみたいなものです。住宅ローン控除にかかわらず税制優遇策はいろいろと存在しますが、何だか得しそうに思える魅力的な言葉の響きに惑わされ、節税ありきで物事を考えてしまうと本質を見失います。
住宅ローン控除で節税できるのは、年間たった1％に過ぎません。
もともとたった1％の節税額にこだわるよりも、もう少し高いリターンが期待できる方法にも目を向けてみてください。
ご相談者さまは、まだ30代のお若い方のようです。
例えば、株式を主な投資対象とした「投資信託（ファンド）」を一つ選び、毎月世帯収入の1割の金額で数十年かけて積み立て投資を行うというのは有効だと思います。
今回購入されたマンションもそうですが、私たちの身の回りにある様々なモノやサービスは、企業によって生み出されたものです。歴史をさかのぼれば、人々の少しでもより良い生活をしたいという欲望が原動力となって今まで経済が成長してきましたし、おそらくこれからもそうなっていくでしょう。であれば、株価は短期的には大きく上下動しますが、長期的にはその企業の価値に収れんしていくはずです。
ですから、少額ずつ時間を分散させながら株式にコツコツ投資していくという手法こそ、高い再現可能性をもって着実な資産形成を行うための王道です。
その際には、少額から投資できる投資信託（ファンド）の活用が最適です。本業を通じて社会課題を解決し、より良い世の中づくりに欠かせない企業を丹念にリサーチして投資先企業を選定している、長期での投資に資する本格的なファンドを選ぶ手間を惜しまなければ、何も心配することなく、時間を味方につけていずれ大きなリターンを手にすることができるでしょう。
目先の節税にこだわるのではなく、長期的に資産を増やしていくことを考えることこそ、今必要な対策であると考えます。