実家の処分方法について

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

資産価値があまりない農地は、相続しても有効に利用する方法も見つからず、農業委員会を経由して、売却もしくは貸地として提供するしか方法はないと思われます。また、ご実家の解体につきましては、家屋内の残留物を含めて解体を依頼することは出来ますが、産業廃棄物としての処理代が加算されます。解体に必要な資金は、木造で坪単価4万円～5万円程度は必要となります。但し、老朽化した家屋を取り壊しする時に、該当物件の自治体にもよりますが、解体費用の1/5から1/2程度を補助金として支給している場合もありますから、事前に確認されてみる必要もあります。

続いて、相続の問題ですが、相続放棄を希望されるのであれば、相続が開始されたのを知った時から3ヶ月以内に、被相続人がお住まいの家庭裁判所に相続放棄の届け出をして認めてもらわなければなりません。もし、この手続きを怠った場合には、相続人として法定相続分に基づいて自然相続が発生します。相続人が家屋の取り壊しを行えば、当然に解体費用の支払い義務が発生しますが、宅地として売却が可能な土地であれば、取り壊しを条件として売買し、その代金の中から支払えばよいことです。

最後に、相続放棄をしたとしても、被相続に対する卑属（子や孫）、尊属（親、兄弟等）に相続権が移行されるだけです。相続人が誰もいない場合には、家庭裁判所の選任によって、相続財産管理人が決まり、1年間ぐらいを経過した後に、国が所有する資産に帰属されることになります。

従いまして、相続放棄をする前に、売却可能な土地であるかを事前に調査され、資産価値を把握されたあとで、法定相続分を相続するか、もしくは放棄するかをお決めになられれば良いでしょう。
大切なことは、相続することで、マイナス資産を背負うようであれば、放棄処理もやむ負えませんが、最終処分（解体を含む）をした後で、いくらでも相続財産の取得が可能であれば、相続人として権利を主張することも選択肢です。

また、相続税の基礎控除額は、3000万円+（相続人の数×600万円）ですから、この控除額以内であれば、相続税の負担はないでしょう。しかし、不動産を一時的にも所有権移転をされるのであれば、登記費用は別に必要になります（不動産評価額の4％程度+登記代行費用）。