奨学金の返還について、節税に結び付けられないか

ご質問の件について、質問に回答をしている令和3年7月現在の税法上において、質問者様が望んでいる奨学金の返還に対する節税・控除といった仕組みは残念ながらございません。

ただ、質問内容より質問者様は、手持ち資金がないといったわけではなく、かつ、節税を求めていることが確認できることから、「ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）」を始めてみてはどうだろうか？と感じています。

ｉＤｅＣｏは、老後資金準備をご自身の資産運用によって行うためのものですが、その年の1月1日から12月31日までの1年間で拠出した掛金全額が所得控除の対象になります。

そのため、年間拠出金額にも左右されるものの、それなりの節税効果は得られる期待が持てます。

ｉＤｅＣｏは、制度の仕組上、長い期間に渡って継続した積立をすることになるため、毎年節税効果を受けられ、かつ、将来の老後資金を資産として残して準備できることを考慮しますと、質問者様にとって始めるメリットは大きいのではないかと感じています。

最後に、質問内容から把握することはできませんが、仮に、質問者様が、これから住宅購入予定があり、住宅ローンを組む場合、各種要件を満たすことで、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用によって、大きな節税効果を得られます。

奨学金の返還に対する節税対策というのはありませんが、有効で効果的な節税対策を求めているのであれば、基本情報や思い描いている希望を専門家へ提供した上で、具体的なアドバイスをもらうこともよろしいかと思われます。