今の借家からの引っ越し、老後の住まいについて

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
プロフィールを拝見致しますと自営業とのことですね。収入が安定しているのであれば、目的に合わせた資産形成を選択され、計画に合わせた貯蓄を継続することで目的を達成する事は可能でしょう。
住宅購入方法は一括で購入するか、住宅ローンを活用するかに分かれます。当然に親御様からの贈与や相続があれば資金繰りは早まるでしょうが、通常に考えた場合は頭金を貯めて、住宅ローンを活用する事が近道となります。
公的な住宅資金を利用する場合には、年収400万円以上であれば年収の35％迄は返済原資としてローンを組む事が可能です。つまり、年間返済許容額は140万円であり、月額は約11万となります。
月々11万円の返済可能な金額から、年利2％で計算した35年返済の借入可能額は約3300万円となります。つまり、頭金を考慮しない場合は、3300万円の新築住宅も購入可能の視野に入ってきます。
しかし、年収の35％を住居費（利息を含む）と負担することは、何か発生した時に窮してしまいますから、頭金や諸費用として20％ぐらいは準備しておくことが賢明でしょう。則ち660万円が貯蓄の目標額となります。
現在は、年金受給が65歳ですから、65歳-35年間＝30才となりますので、本来であれば現在年齢が購入の適齢期となります。それ以降は返済年数を減じるか、完済年齢を伸ばすしかありません。そのように考えた場合は、物件価格を下げる為に都内から多少離れたエリアを選択肢として、ご検討頂く必要もあるかも知れません。
最後に、資産形成の方法ですが、老後につきましては、60歳まで解約する事が出来ないiDeCoによって長期に資金計画を進めて下さい。税制としては所得控除が適用されますし、満期時にも税制による支援を受ける事が出来ます。続いて、早期に資産形成をするものとしてNISAがありますが、5年間で600万円+運用益を残す事が可能です。毎年の投資額は120万円が上限となりますが、税制面でも運用益に対する税が無税となりますから、資産運用には適しています。こちらの資金はいつでも解約は可能となっておりますから、住宅購入資金には適していると考えます。
今回のご質問から老後に向けた住居と老後資金に関するヒントをお答えさせていただきました。詳細につきましては、改めましてご質問をお願い申し上げます。