ライフプランを見直したいです

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

女性が社会進出に再挑戦することは非常に大切です。今後、日本は人口減少による労働者不足が懸念されていますので、男女の区別なく就労による所得を増やすことは、国が栄える源となるでしょう。では、どのような業種が成長産業となるかと言われますと、労働力が減少した場合にサポートしてくれる、デジタル化を積極的に推進する企業が台頭してくると予測されます。つまり、ビジネスとデジタル化を融合させるデジタルトランスフォーメンションを推進出来る企業であると考えます。

その仕事をこなすためには、パソコンの操作性はある程度高いレベルを求められますから、資格や経験ではない価値観が必要となるでしょう。特に副業などはIoTで完結されますから、新しいサポートシステムをこなす能力を有していなければなりません。

続いて、子育てに関する行政支援ですが、代表的なものとして子供手当や高校授業無償化、診療の無償化（医療費助成制度）がありますが、今後も少子化対策として様々な施策が期待されますが、具体的に家計をサポートするような資金援助はあまり期待されない方が良いと思われます。なぜなら、高齢者化社会に向けた社会保障費の予算増加が懸念されているからです。また、地方移住につきましては、ご主人様の仕事とのバランスによって対応が判断されますし、御自身の就労計画を明確になされた後に判断されれば良いでしょう。

最後に、家計の節約は12ヶ月の家計簿（家計管理）も見ながら判断しなければなりません。また、終身におけるライフイベントの確認も必要であるため、具体的なプランをお聞きしながらライフプランをシミュレーションすることで、具体的提案が可能となります。

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