法人名義の物件を個人のものにする際、税金などどのようなお金がかかりますか

ご質問いただき、ありがとうございます。
まず、法人が資産を売却する場合は、土地建物が会社の帳簿に載っている訳ですから売却すれば収入としてみなされます。帳簿の金額より高く売買できれば受贈益が発生し、最終的には法人税対象となります。またマイナスの場合はかかってこないケースも考えられます。
平成24年4月1日の法人税率の改正より課税対象額が800万円以下の場合は法人税15％、800万円超の部分については25.5％です。
あとは、夫が会社を清算するなら、それまでに別枠で老後資金を準備する必要があります。同時に、生活の無駄を少しでもなくし、生活費を下げた生活に慣れておく必要もあります。
節約と言うのは、慣れないと苦痛になることです。ご主人が仕事を辞めてから生活費を下げようとしても、なかなかできません。だから、今のうちから節約に慣れる必要があるのです。
それと、会社とは別の収入源を作ることです。会社を精算した後は働かないなら、上場株式やETFの配当がいいでしょう。本当の不労所得になるからです。ご主人が60歳になるまであと20年以上あります。普通のインデックス投資でかなりの元本ができると思います。

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

法人が廃業される場合には、会社の所有物を換金した分配は、株主の持ち株数によって平等に分配されます。つまり、どのような法人であっても、出資に合わせた資金を回収することが出来ますのが、出資額以上の利益が生まれた場合に所得税が発生することになります。

従いまして、一株当たりの株価を算出しておかなければなりませんが、算出には複雑な計算が伴いますので、この場では割愛させて頂きます。いずれにしましても、法人を解散し精算するまでには、税務署への届け出と、承認後の精算迄の手続きが必要となりますので、その時には精算代理人として税理士や司法書士等に依頼される必要があるでしょう。

現在の株主がご主人お一人であれば、一人株主として精算決了までは3ヶ月程度で終わらすことが出来ますから、その後は解散で得た資金を上記に記載しました通りに、税務申告をして売却利益があれば納税をするだけです。

いまから、やるべきことは、極力株主を分散しておかないことであり、少数株主の方が解散から清算までの手続くが簡素化出来ます。あくまでも、全ての資産は法人の物ですので、実質はオーナーの持ち物のように見えますが、その点では勝手に処分をして個人の資産にすることは出来ません。しかし、法人への貸付金があり、返金処理として受領することは問題はありません。