教育費や老後資金なども含めてどのくらい貯蓄があればいいのか不安

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

まずお子様の教育費ですが、文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

このデータをステージごとに見てみますと、全て私立による場合、幼稚園で約95万円、小学校で約960万円、中学校で約420万円、高校で約290万円、大学で約640万円となっています。この数値は校外学習費用も含まれていますので、各ご家庭ごとの教育方針で変わると思われますが、現在高校までは、ほぼ無償化となっておりますので、必ず準備しておかなければならないのが、17歳迄の大学費用となります。

おそらく、校外学習費が高くなる傾向は、中学生の時であり、概ね年間50万円は公立でも必要となっているようですから、小学校時で年間30万円、高校で年間40万円を目途としておけばよろしいかと思わます。従いまして、お子様が2人の場合、上記の数値の2倍に増えてゆく勘定となります。

さて、教育費の準備では、学資保険が一般的であると言われていますが、最近は学資保険の運用率が低く、他の外貨預金等で運用されているケースも多いようです。学資保険の返戻率は概ね105％程度ですが、本来の目的は、契約者にもしもの事が生じた時に、それ以降の払い込みが不要となる安心を備えておくことです。従いまして、教育費の積立と生命保険を分けて考える傾向にあり、6大疾病や休業補償も備えた保険を準備し、教育費は運用利率が高い金融商品を選択しています。

更に、住宅購入の計画を実現するためには、住まわれる地域の相場にもよります。従って、転勤族であれば、状態が落ち着くまで貯蓄や投資による資産形成を進めることがベストでしょう。購入後、転勤となると単身赴任となり、生活費もダブルで必要となります。

そのように考えますと、教育費は上記に記載しました金額を参考になされて、17歳を目標として大学での4年間の学費を貯めておかれれば安心です。また、住宅購入には20％程度の頭金を準備されると安心ですが、それよりも住宅ローンの返済負担率を年収の15％～20％程度で抑えることが大切であり、その点を考慮しながら希望エリアでの購入物件を選定されてみてはいかがでしょうか。