労働組合費

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
厚生労働省の平成30年「労働組合活動等に関する実態調査」を読みますと、使用者側との労使関係の維持に関する認識は、安定していると認識している労働組合が91.3％との事でした。確かに昭和の時代は、使用者側との労使交渉が過激となった時代でした。当然に、労働組合に対する組合員の期待は高かったと思われますが、近年、労働環境も整備されたため、使用者側も労働者を酷使し、不利な条件を提示するような事は少なくなりました。従って、御質問者様が書かれているような事が目に付くのだと思われます。考え方では安定しているということは、バランスが取れていることであり、その背後には組合の存在があると考えれば存在意義を認めても良いと考えます。また、使用者側も組合との定期会合によって労使の意識を確認する事が出来、賃金や労働環境改善に向けた会社方針を決定する事が可能となっています。言い換えれば、組合とは組合員が選出した議員のような存在であり、組合と企業とで新たな方向性を決めていると言っても良いかも知れません。従って、企業の暴走を阻止する役目にもなっています。
続いて、組合から脱退ですが、この件についてはかなり難しい点があります。任意に脱退を許可してしまいますと、使用者側からの脱会工作や活動に妨げとなる事が想定されますから、組合との決まり事として、労働組合員であることが、その会社の雇用条件であるとの労使協定となっている場合が多いです（ユニオンショップ制等）。従いまして、御質問者様のお勤め先のような大会社では、脱退することは不可能であると思われます。